kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 四万十市議会 2018-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   平成３０年１２月定例会　　　　　　　　　平成30年12月四万十市議会定例会会議録（第10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月12日（水）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　寺　尾　真　吾　　　　　２番　廣　瀬　正　明　　　　　３番　山　下　幸　子　　４番　上　岡　真　一　　　　　５番　川　渕　誠　司　　　　　６番　松　浦　　　伸　　７番　酒　井　　　石　　　　　８番　大　西　友　亮　　　　　９番　西　尾　祐　佐　　10番　垣　内　孝　文　　　　　11番　谷　田　道　子　　　　　12番　山　崎　　　司　　13番　上　岡　　　正　　　　　14番　平　野　　　正　　　　　15番　安　岡　　　明　　16番　川　村　一　朗　　　　　17番　小　出　徳　彦　　　　　18番　宮　崎　　　努　　19番　白　木　一　嘉　　　　　20番　宮　本　幸　輝欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　周　治　　副市長　　　　　　金　納　聡　志　　　　　　　　総務課長　　　　　成　子　博　文　　地震防災課長　　　桑　原　晶　彦　　　　　　　　企画広報課長　　　田　能　浩　二　　財政課長　　　　　町　田　義　彦　　　　　　　　市民・人権課長　　川　崎　一　広　　税務課長　　　　　原　　　憲　一　　　　　　　　収納対策課長　　　永　橋　泰　彦　　環境生活課長　　　渡　邊　　　康　　　　　　　　子育て支援課長　　西　澤　和　史　　健康推進課長　　　渡　辺　和　博　　　　　　　　高齢者支援課長　　山　崎　豊　子　　観光商工課長　　　朝比奈　雅　人　　　　　　　　農林水産課長　　　篠　田　幹　彦　　まちづくり課長　　地　曳　克　介　　　　　　　　上下水道課長　　　秋　森　　　博　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　池　田　哲　也　　　　　　　　　　　高　橋　由　美　　福祉事務所長　　　小　松　一　幸　　　　　　　　代表監査委員　　　濱　田　修　一　　教育長　　　　　　徳　弘　純　一　　　　　　　　学校教育課長　　　山　崎　行　伸　　生涯学習課長　　　小　松　富士夫　　　　　　　　総合支所長兼支所地域企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢脇　敬　三　　総合支所保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　総合支所産業建設課長　　　　　　　　　　　村　上　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　哲　司　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　亀　谷　暢　子　職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　中　平　理　恵　　　　　　　　局長補佐　　　　　上　岡　史　卓　　総務係長　　　　　桑　原　由　香　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（宮崎努）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（宮崎努）　日程に従い、一般質問を行います。　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　おはようございます。日本共産党の谷田道子です。　今回の質問のテーマは、大きく２つ、高齢者福祉と地域公共交通について一括で質問をいたします。　まず、高齢者福祉についてです。　地域を訪問していると、元気で一人で暮らしていた高齢者が引っ越しをされた、施設に入所をした、認知が進み、一人で生活するのが不安があるなど、訪問するたびに深刻な状態が広がってきています。四万十市でも、2025年には高齢化率が36.6％、後期高齢者率が21.6％に達するとされ、５人に１人が75歳以上の後期高齢者となります。住み慣れた地域でいろいろあっても、少しの助けを受けながら何とか暮らしていきたい、子供達に迷惑かけんようにしたい、そんな思いをよく話をされます。また、ひとり暮らしの認知症と診断された身内の介護の大変さ、自分も仕事を持っているのでついいらいらして家族に当たってしまうと話された方もいました。私は、これらの願いや声に行政がどのように応え、医療や介護の安心をどう図っていくのか、そして高齢者の移動手段をどのように確保するのか、この２つの住民の要望に応えることで、高齢者が健やかに安心して暮らせる街を実現することができるのではないかと思います。そのために、行政と市民が取り組まなければならないと思います。その一つとして、医療や介護の分野、地域包括ケアシステムです。この地域包括ケアシステムとは、地域に住んでいる高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで維持できるように介護や医療、更には住まいや生活支援といった高齢者を支えるサービスを一体的に提供するシステムのこと、言葉で言うとそういうことですが、介護や医療・住まいを生活支援といった高齢者を支えるサービスを一体的に提供していく、地域ぐるみの取り組みをやっていく訳です。高知県としても、高知版地域包括ケアシステムの構築の推進ということで力を入れている分野です。先日もテレビで紹介をされていました。必ず誰もが老いを迎えます。老後の安心をみんなでつくり出していくことは、若い人達にとっても希望になります。本市においても、第７期四万十市介護保険事業計画の冒頭に、医療・介護・住まい・生活支援・介護予防を一体的に提供するための地域包括ケアシステムの推進が求められると述べられています。高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で適切な医療や介護・生活支援のサービスを受けながらいかに充実して生活ができるかが重要なポイントになってきます。行政機関や医療機関・介護施設など、関係する様々な機関が連携をしていく、医療・介護の職の人にとどまらなくて、様々な業種の人、地域の住民の人などと一体的に高齢者の生活そのものを支えていく必要があります。　そこで、お聞きをします。　地域に住んでいる高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで維持できるように、この介護や医療、更には住まいや生活支援といった高齢者を支えるサービスを一体的に取り組む、今後超高齢化社会を考えたときに、本市においてこの地域包括ケアシステムをつくり上げていく重要性について市長の見解をまずお聞きをします。　続いて、認知症介護支援の取り組みについてです。　認知症は、特別な病気ではなくて、誰もがなり得る病気です。認知症の高齢者を家族で支えている方の大変な介護の実態もよく聞きます。2025年には認知症患者が全国で750万人とも言われ、また軽度の認知障害の初期の人を加えると1,000万人を超えるとも推測をされております。軽度の認知障害は、治療しないで放置をしていくと、５年以内に半数が認知症に移行すると言われております。現行の介護保険では、認知症の患者の利用できるサービスに制限があります。そこで、国の方針では、要介護認定が必要な場合以外は、要介護認定を省略をして基本チェックで対応することになっております。四万十市の場合は、この要介護・要支援を受けていない方で介護の予防、生活の支援のサービスが必要な高齢者が、基本チェックリストで実施をしています。この基本チェックリストのみでは、初期の認知症への対応はできません。軽度の認知症の方などは、やはり気づきにくくて、認知症と気づいていくためには、コミュニケーションをとって、専門性のある方が気づいていく必要があると思います。認知症の特にご本人は、人前では少しでもよく見せたいと懸命に努力をして頑張ってしまう訳です。そのために気がつくのが遅くなります。その認知症を重度化させないためには、初期の段階でこそ専門職によるケアを受けることが重要です。その点で、基本チェックリストの運用時、初期の認知症患者と思われる方についてどのように対応されているかについて２点目にお聞きします。　併せて、専門医と医療・介護の専門家で構成をする認知症初期集中支援チームが設置されております。その活動内容や実績、どのようになっているか、併せてお聞きをします。　３点目に、平成28年３月に総合事業に移行した訪問型サービス・通所型サービスの事業についてお伺いをします。　28年には現行相当サービスによる事業が始まって29年４月からは緩和した基準による訪問型サービス・通所型サービスが開始をした訳ですが、現行相当サービスが維持されているかどうかについてお聞きをします。というのは、事業所の報酬は、緩和型サービスの場合は引き下げられて、訪問介護や通所介護を行っている小さな事業所の経営は大変厳しい実態があります。今までのサービスを提供していた事業で事業所が閉鎖あるいは提供したサービスが打ち切ったという事例はありますか、その点についてお聞きします。　以上が高齢者福祉についての１回目です。　次に、地域公共交通についてお伺いをします。　これは、地域で暮らす高齢者の熱い要望事項ですので、市長よろしくお願いをします。　道路や上下水道の整備というのは、自治体が主体になって計画的な整備を進めて、その利便性は年々よくなっていきます。それらと同じように、地域公共交通も暮らしを支える地域基盤の一つとして捉えて、地域交通の充実を図る必要があります。四万十市も超高齢化社会を迎えて、免許を返納する高齢者も多くなっています。子供や障害者・高齢者など、車を利用できない方は、地域交通がなければ移動が制約され、不便な生活になります。地域交通は、住んでよかった、住みたいと思える街に欠かせない日常の生活の不可欠なインフラです。地域公共交通を道路や下水道整備などの社会基盤と同様に捉えて、行政がまちづくりの一環として計画的に整備を進めていくことが求められています。この地域の公共交通は、活用の仕方によれば、まちづくりに大きく貢献する手段です。市長は、就任時、住民の目線に立って市民生活の根幹である福祉・教育・産業の振興・防災など課題に対する施策を確実に推進し、住んでよかった、住みたいと思われるまちづくりを目指すと表明されてきました。市長の言われる住民目線で住んでよかった、住み続けられる地域をつくっていくためには、地域公共交通は欠かせないもので、福祉や健康、そして環境や観光なども深く密接に繋がってきています。高齢者の移動手段を確保することで、生活の質が保たれて、また介護の予防にも繋がっていきます。地域交通を道路や下水道と同じように社会基盤の一つとして是非まちづくりの一環の中に加えて計画的に整備を進めていっていただきたい、このことに対する市長の見解、公共交通の役割も併せてお聞きをして、１回目の質問を終わります。　以上です。 ○議長（宮崎努）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時12分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前10時14分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にいたします。　谷田道子議員の１回目の質問を継続いたします。　谷田道子議員。　もう一度申し上げます。　谷田道子議員の１回目の質問を継続いたします。　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　追加の質問をいたします。　地域公共交通網形成計画の進捗状況、そして計画の策定に関する取り組み状況について、併せてお聞きします。　以上です。 ○議長（宮崎努）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時15分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にいたします。　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　追加の質問をいたします。　地域公共交通形成計画の進捗状況並びにアンケート結果について、そして併せて策定される計画とその実施によってエリア拡大や利便性が図られるかということも併せてお聞きをします。　以上です。 ○議長（宮崎努）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それでは、谷田議員のご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の高齢者福祉施策についてのまちづくり、これにつきましては、確かに議員が申されましたように、今これまでの素晴らしい四万十市をつくっていただきました高齢者の皆様が、どうやって自分の地域で生活をし、そこで住み慣れた地域でいつまでも生活ができるのか、それが大きな市政の一つの課題であろうと考えております。そのためには、議員が申されましたような地域包括ケアシステムや包括センターの充実等々は大変重要なことであると私も認識をしております。この１点目につきましては、特に地域包括ケアシステムの構築、また包括センターの充実につきましては、当然、これは担当課長の方が最も詳しくやっておりますので、担当課長の方よりご答弁を申し上げたいと思います。　また同時に、平成２年にゼロ歳から14歳までの若年層が約7,500名おりました。それが、平成27年には約4,000名と3,500名減少いたしました。また同時に、65歳以上の高齢者につきましては、平成２年当時が約7,000名であった方が、平成27年は約１万1,000人と、約３人に１人が増えているというような状況でございまして、ただ人口は約4,000人以上減っていると思いますので、その中で若い方々が減少した分が高齢者の方が増えているというような形の中で、いかに高齢化が進んでいるかというのが分かるのではないかなという思いをしております。そこの中で、先程申しましたまちづくり地域公共交通の役割、私の見解でありますけれども、これまでの議会でも申し上げましたとおり、以前ではあれば、中山間地で生活する方々が主な対象であったと思います。ただ、現在では、この街中、そしてまた丸の内ハイランドやあるいは古津賀、そして具同等々、また安並等々につきましても、全てにつきましてやはり交通の利便性の確保をどうにかしていただきたいという声が大分上がっているのは自分としても承知をしております。また同時に、現在、自分の方が桜町に住んでいる訳でありますけれども、桜町からこの庁舎まで歩いて自分の足で約10分かかります。そこで、買い物する人がどこへ行くのかと考えたときに、マルナカしかこの近くではありません。街の冷蔵庫があったときにはそこへ行った訳ですけれども、現在は主な買い物はマルナカに来ているのではないかなと思いますが、そこの中で、やはり歩いてくるとしたら30分から40分ぐらいかかるのではないかなと。そしてまた、その方々の交通の利便性であるとかあるいはまた同時に、先程申しましたような新興団地等々の交通の利便性等全てを確保する必要があろうと考えております。これまで市の方で概ね１億円を目途に地域公共交通を維持、そして確保するスタイルでやっておりまして、公共交通の充実を図るという、ある意味相反することをうまくバランスをとりながら取り組まなければならないと考えておりました。１億円といいますと、約３万8,000人のときの１億円では、１人当たり2,630円が市民の皆様の財政負担となります。また、現在の３万4,000人では2,940円、約300円ぐらいアップしております。これから恐らく数年先には、恐らく３万人を切ることもあろうと思います。そのときには、また3,300円とかなりアップするような形になりますので、やはりそこら辺りにつきましては、市民の皆様に十分な財政負担の理解もいただきながら、そこの中でより選択と集中と申しますか、場合によっては１日何便か行ってたのを減便をするとか、そして新しいとこへ回すとか、そういう形をしないと、今の要望に全て上乗せをするという形になりますと、更なる市民の方々の財政負担が増すということにもなりますので、現在はこれを維持しながら、地域公共交通網形成計画を今企画広報課が担当でつくっておりますので、またパブリックコメントも今後予定をしておりますので、そこら辺りも含めて、総体的にどのような形で今まで市に貢献された高齢者の方々の買い物あるいは病院、そして日常生活の交通の利便性を確保するとかというのが本当の一つの大きな課題でございますので、このことにつきましては、今までのやっていたことを全て踏襲をし、そしてそれに新たにプラスをするということでは、到底財政負担がもちませんので、やはり財政課長が申しますように、ゼロベースから検討をした中で確保していく、そういう形を私としては進めてまいりたいと思っております。ですので、全ての方々に満足がいけるという交通の利便性の確保につきましては、大変厳しいものがあろうとは思いますけれども、その反面、今まで全くバスが通っていなかったとか、そういうとこにもやはりバスを今後走らせていくという方策を考えていかなくてはいけないと考えております。ただこれは今回はパブリックコメントで当面の地域公共交通網形成計画の方策は出ておりますので、やはり３万人を切ったとか、そういうほんまに厳しくなったときには、そういう形があるのではないかなということを申し上げさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者の方々にどのような形で交通の利便性を確保していくのかと、また質問にはございませんでしたけれども、やはり今後最も大切なことは、高齢者の方々が自分で生活をし、健康寿命を１年でも２年でも延ばしていくことが最も大きな政策の一つの柱となっていろうと思いますので、それらも全て含めた中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎努）　山崎高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（山崎豊子）　地域包括支援システムの構築についてにお答えさせていただきます。　谷田議員もおっしゃられましたように、今後少子高齢化が進み、団塊の世代と呼ばれる方達が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、医療や介護のニーズがより一層増大することが予想されています。その背景の中で、この地域包括ケアシステム、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に確保される体制を構築していくことは、大変重要なことであり、それぞれの地域の実情に合ったこれらのサービスが、一体的に確保される体制を今後構築していけるように、地域包括ケアシステムが目指していくものは、日常の生活の継続であり、高齢者が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で支え、支え合いながら自分らしく暮らし続けていくことができるまちづくりだと考えております。この実現のためには、これらのサービス、医療・介護・保健・福祉などの側面から高齢者を支える総合相談窓口としての機能を持ちます地域包括支援センターの役割が極めて大きいと考えております。地域包括支援センターには、65歳以上の人口に応じて、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士などの専門職を配置することとされておりますので、それぞれの専門分野を活かしまして、関係する機関と連携し、情報共有を図り、センターがコーディネーターの役割を果たして、その機能の強化に努めていきたいと考えております。　続きまして、基本チェックリストの運用についてお答えいたします。　基本チェックリストは、平成18年度の地域支援事業の開始に伴いまして、要介護状態等となる恐れの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の方を把握する事業のために厚生労働省が提示したものですが、平成27年度に介護保険法の改正によりまして、新たに位置付けられました介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、基本チェックリストは、従来のような要介護状態等となる恐れのある高齢者の把握のためという活用方法ではなくて、相談窓口において必ずしも介護認定を受けなくても必要なサービスを総合事業で利用できるように、本人の状況を確認するためのツールとして用いるとされております。このチェックリストの内容は、国が定めました全25項目の質問で構成されており、その質問に高齢者自身が回答して、チェックした項目から国が定めた基準に基づき、生活機能全般・運動機能・栄養状態・口腔機能・閉じこもり・認知症・鬱のそれぞれのリスクを判定します。本市におきましても、必ずしも介護認定を受けなくても、必要なサービスを事業で利用できるように、本人の状況を確認するためのツールとしております。この基本チェックリストですが、認知症の初期の発見に役立てることというのは、まずこのチェックリストは、ご本人さんがチェックするもので、やはりよく見せたい、できてないけどできているというふうにお答えする場合もあるかと思います。その場合は、実際に基本チェックリストを受ける際の担当職員が、ご本人さんの状況を確認したり、家族様から日常の生活をお聞きしたり、それから包括支援センターが行っております定期的な訪問や地区担当保健師の訪問、地区健康福祉委員会での見守り活動等において認知症の恐れがあるとか、ちょっとおかしいんじゃないかとかというふうな高齢者の変化に気づきができる場合もありますので、基本チェックリストだけではなくて、そのほかの活動と併せてそれぞれの関係機関、それぞれの職員が情報共有をして、高齢者の方の状態を把握し、可能な限り支援に努めてまいりたいと思います。　また、認知症初期集中支援事業におきましては、基本チェックリストや今申しました保健師の活動や地区健康福祉委員会での情報等、それから高齢者の閉じこもり等防止予防事業などにおきまして、いろいろな支援者の方からの情報提供、聞き取りを行うことによりまして、認知症と疑われるケースが出てまいりました場合には、この認知症初期集中支援チーム内で検討をして訪問をするなどして、早期診断や早期対応に繋げているところです。この認知症初期集中支援チームですが、30年４月１日現在で、チーム員数は６名になっております。専門医１名、精神保健福祉士１名、心理士１名、それから地域包括支援センターの看護師・社会福祉士の資格を持つ者１名、保健師１名、社会福祉士１名の計６名のチームとなっております。活動実績につきましては、訪問人数としては７人となっております。そのうち、医療・介護のサービスに繋がった方は、２名となっております。相談対応のみの方は５名です。ただ、この数字は、認知症初期集中支援チームとしてピックアップして対応した実績で、普段のケース相談対応の中で、認知症の早期発見・対応に繋がるケースもありますが、その数は含まれてはおりません。　続きまして、総合事業に関する事業サービスについてですが、総合事業に移行しました事業所サービスにつきましては、今まで介護予防給付で行ってきました訪問介護サービスと通所介護サービスが地域支援事業へ移行し、要支援に認定された方に加えて基本チェックリストで認定を受けなくても総合事業の事業対象者に該当した方がこれらのサービスを受けることができるようになったものであります。四万十市におきましても、平成28年３月に移行しております。この事業の移行後に事業所サービスについては移行後も要支援認定者についても移行前と同様に継続したサービスとなっております。総合事業に移行した後で必要なサービスが受けられなくなったというふうなお話は、私の方ではまだ聞いておりません。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　それでは、私の方からは、現在策定を進めております地域公共交通網形成計画に関連したご質問にご答弁させていただきます。　まず、ご質問の現在の進捗状況でございますが、先月、11月30日に第４回目の地域公共交通活性化協議会を開催しております。ここで委員の皆様に計画の素案をご確認いただきまして、計画の構成と計画に盛り込みます目標あるいは施策の内容等につきまして一定ご承認をいただいたところでございます。それをもちまして、本日から年明けの７日まで、パブリックコメントを始めているところでございます。このパブリックコメント等の結果等を踏まえまして、計画の最終案を２月下旬頃固めまして、第５回目に開催します協議会の方で承認いただき、計画を決定する運びとしております。　続いて、アンケート調査の結果ということでございます。　これにつきましては、一昨日の小出議員のご質問にも結果の中から市内への外出時の移動手段でありますとか、バスの利用頻度あるいは現在のバスの運行状況に対する満足度、それにつきましてはお答えしておりますので、ここではそれ以外のアンケートとして、実際にバスを利用している方へもアンケート調査を実施しておりますので、その中から中村まちバスと中山間のデマンド交通、この調査結果についてお答えしたいと思います。　まず、中村まちバスについての質問の中で、１つは利用者の現在の年齢層でございますけども、60歳以上の方が74.2％で予想どおり高齢者の方の利用が多いということでございますが、一方では、10代・20代・30代、そういった若い世代の利用も一定あるというところでございます。　また、まちバスの利用目的でございますが、一番多いのは買い物で38％、続いて通院33％、続いて通勤・通学でも利用されておりまして9.5％、その他娯楽や観光・レジャー、そういった利用が14.3％ということで、高齢者の利用プラス通勤・通学あるいはレジャー・娯楽、そういったところにも利用が一定あるというところを認識しております。　また、利用頻度につきましてですが、毎日利用するという方が13.6％、週１回以上利用するという方が63.6％、月１回以上という方が18.2％、年１回以上というのが4.5％という構成です。週１回以上という方が一番構成としては多いというところです。　また、運賃についてもとっておりますが、高いという回答はゼロでございます。ちょうどいいという方が45.5％、安いという方が54.5％ということで、一定運賃については比較的安いという認識をお持ちいただいているというところでございます。　また、利用方法としまして、どうしても予約制のバスでございますので、そうした利用方法に対しての意識というところでございますが、利用に問題はない、またあるいはとても利用しやすいという方がほぼ95％、利用しづらいという方は4.8％でございました。　以上が中村まちバスです。　同様の内容を中山間デマンド交通の方でもとっておりますが、中山間デマンド交通の方の利用者の年齢層につきましては、60歳以上が84.5％ということで、やはり中山間地域のデマンド交通につきましては、ほぼほぼ高齢者の方の利用というところでございます。　利用目的につきましては、こちらは通院の割合が増えております。通院が50％、買い物が28.5％、通学は1.1％、また娯楽やレジャー、そういった点が10.2％ということで、中山間地域の場合は、通院等で利用される方が一番多いという状況でございます。　また、利用頻度でございますが、毎日という方は0.9％、週１回以上という方は31％、月１回以上という方が50.9％、年１回以上というのが11.2％ということで、若干利用頻度としては少ないのかなという認識を持っております。　次に、運賃としましては、高い、やや高いという方が4.2％、ちょうどいいという方が66.4％、やや安い、安いという方が25％ということで、こちらの方も運賃につきましては一定ご理解をいただいていると考えております。　また、予約方法等の利用方法について、利用に問題はないという方、とても利用しやすいという方が約85％、一方利用しづらい、やや利用しづらいという方が11.8％ということで、若干予約というところにこちらの方は少し抵抗感があるというところだと考えております。　アンケート調査については以上のご答弁とさせていただきます。　続きまして、計画の策定に伴いまして、エリア等の拡大、また利便性の向上が図られるかというご質問でございます。　先程の市長からのご答弁とも若干重複するとは思いますが、まず運行エリアの拡大につきましては、これまで中山間地域を主眼にデマンド交通の導入など行いまして、エリアの拡大を図ってきたところでございました。　一方、市長も申し上げましたとおり、市街地の周辺の地域、特にまちバスエリアの周辺の地域、こういったところの地域からエリア拡大を要望する声が多く寄せられております。ですから、中山間地域のみならず、市街地周辺の高齢者、そういった方の移動手段の確保というところの必要性は強く感じているところでございます。そのため、今回の計画では、中村まちバス運行エリアの拡大につきまして、施策として盛り込むこととしております。エリアをどこまで広げるかというところにつきましては、計画に一旦方向性を落とした後、来年度運行事業者、そういったところとも十分協議しながら、また地域にも入りながら確定していく訳でございますので、現時点ではどこまでエリアを広げるというところは申し上げられませんが、来年度から具体のエリアの見直し作業に入りまして、エリアの拡大を図っていきたいという方向ではございます。但し、一方では、厳しい財政状況でございます。公共交通の維持確保に要する財政負担の問題は、市長が申し上げたとおりでございます。まちバスエリアの拡大に当たりましては、財政負担を当然要しますので、その費用負担を確保する必要もあります。そのためには、市内全体のバスの運行形態・状況、そういったものをもう一度見直す必要があろうと思います。当然、利用状況であるとか現在のニーズ、そういったものを踏まえまして、全体のバランスをとっていく必要があります。そんな中で、一定縮小する路線、縮小するというのは、運行日でありますとか運行の時間、そういったものも一定見直していく必要があるのではないかと考えております。　また、一昨日の小出議員のご質問にもご答弁いたしましたけれども、なかなか公共交通だけで全ての高齢者の足を確保していくというのは厳しい状況にもございます。現在、高齢者等の移動手段としましては、例えば福祉介護タクシーでありますとか、病院・福祉施設への送迎サービス、また買い物で言えば、移動販売、そういった各種施策もございます。そういった施策も一定整理しまして、改めて市民の皆様にこういう移動手段もありますよというところも周知しながら、市民の皆様にはいろいろな交通手段・移動手段を利用していただきたいというのが考えでございます。　また更に、どうしてもエリアとして離れている地域の中で、まだ交通の空白地帯という地域もございます。そこに例えばまちバスでありますとか、そういったものを広げるのも限界がございます。ですから、そういった地域につきましては、例えば現在全国で幾つか事例が出てきておりますけども、地域の住民の主体による移動、そういった新たな運行形態も考えていかなければならないということで、そういった点も計画に盛り込んでいるところでございます。　以上、ご答弁申し上げました。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　それでは、２回目の質問に移ります。　先程答弁をいただきました。高齢者福祉、四万十市でもこのまま推移すると要介護者や認知症高齢者・ひとり暮らしの高齢者・老老介護も増えて、そして社会全体で支えていかなければならない人達が増えます。それ以上に介護職員は、今以上不足すると考えられます。この2025年問題を解決する一つが、地域ケアシステムの構築です。　そこで、医療・介護に携わる様々な業種の人々の連携やボランティアも含めて住民相互の支え合いによるケアシステムを構築させていく、それぞれの地域の実情に応じた高齢者を支える体制をつくり上げていく必要があります。高齢者の生活を一体的に支えることができる新たなまちづくりの視点で、政策的に積極的に取り組むことが行政の課題の一つではないかと思います。それで、その地域包括ケアシステムを軸にしたまちづくりの大きな要になるのが地域包括支援センターです。介護事業への目標では、平成37年を見据えた地域包括ケアシステムの実現を目指して地域包括支援センターを中心にした高齢者を支えていく体制をつくり上げようということになっています。ところが、現在の地域包括支援センターの専門職、今先程答弁を受けましたが、専門職を含めた適正な人数や包括支援センターとしての果たす役割にふさわしい体制がとられているのか、それについて高齢者福祉計画の中では、地域包括支援センターについて、介護支援専門員を始め、最低限の人員確保にも苦慮している、事業の拡充に向けて大きな課題となっていると書かれております。地域で一体に高齢者を支えていける、そういう体制をどうつくっていくかということで業務量や役割に見合う体制、人員体制の強化が急がれると思います。その点について再度機能強化はどういうふうになるのかということについてお聞きをします。　次に、中山間地域の介護サービスについてです。　本市は、中山間地域を多く抱えて、人口密度も低く、居宅介護とか通所介護とも通うために多くの時間を要します。サービスを提供する事業者にとっては、厳しい経営環境にあります。地域によっては、サービスを提供する事業所がなくなり、介護保険料を払うだけの地域もあります。地域に出向けば赤字になることは分かっているが、それでも出かけていって介護サービスを提供している事業所、私達が介護サービスを提供しなければほかに誰も提供しないとして、社会的責任を口にする方もおいでます。このような不利益な状況で頑張っている事業所に対して、安定的に介護サービスが提供できるように事業所支援が必要です。本市では、中山間地域へサービスを提供する事業者に対して、経費の一部を助成をしています。県と併せて助成をしています。その内容はどういう内容なのか、またその内容で支障はないのかということを２回目にお聞きをします。　次、地域公共交通について２回目の質問をします。　先程も答弁いただきました。繰り返しになりますけど、自動車を運転できない住民というのは、高齢者や子供に対して通学や通院・買い物などに必要な移動手段、足を確保することは、行政が住民の日常生活を維持するための最低限の条件だというふうに思います。また、高齢化が進行し、自動車を運転しない高齢者が更に増加をします。高齢者に対して利用しやすい交通手段を提供して、お年寄りの日常生活を守っていく必要があります。ますます高齢化社会が来ます。それに備えて、行政が中心になって地域交通を支えていく、このことはやはり自治体が、行政が担うべき中心になる課題だと思います。本市でも大変厳しい財政の中で、１億円以上の財源を確保して、地域交通を支えて努力をされていると思います。更なる拡充を求めて、先程地域公共交通網の計画の策定、それから取り組みの内容についてはお聞きをしました。　そこで、答弁の中で小出議員の質問、アンケートに対して答弁があった中で、移動手段は82％の方が自家用車を利用している。バスを利用している人は４％で、70代から80代の方でも75％の人が自家用車を利用して、自家用車の依存が本市の場合は顕著にあらわれていると答弁をされました。本市の場合は、なぜバスの利用が低くて、自家用車に依存しなければならないのか、財政的に豊かな人が多くて、自家用車を持っている方が多い訳ではなくて、中山間地域を抱えている四万十市では、自家用車がないと生活が成り立たない状況にあるということです。年をとって家族からも免許証の返納を勧められて、本人も運転に不安を持ちながら、それでも免許を返したらバスでは不便、病院や買い物にも困る、そのために免許を返せないでいる方も大勢います。そういう方に対して、今後どうしていくのかということについては、策定される計画の中にエリア拡大については落とし込んでいくという答弁もいただきましたが、更にアンケートの中で酌み取れる課題、今後進めるべきところはどこかということに、方向性についてお聞きをします。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山崎高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（山崎豊子）　谷田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず初めに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、包括支援センターの体制の強化・役割の強化ということについてお答えさせていただきます。　地域包括支援センターの現在の職員体制についてですが、まずセンターの統括としてセンター長１名を配置しております。それから、専門職種の人員基準につきましては、介護保険法と市条例で基準を定めておりますので、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士を配置することとなっております。本市の条例におきまして、65歳以上の第１号被保険者数が6,000人を超える場合は、2,000人増加するごとにただいま申しました３職種より１人を増員するものとなっておりまして、四万十市の平成30年４月１日現在の被保険者数は１万1,901人となっておりますので、現在の包括支援センターでは、主任介護支援専門員１名、保健師２名、社会福祉士２名の計５名の配置となっております。更に、自立支援に向けたケアプランの作成、定期的な訪問等を行うこととして介護支援事業所としての役割もございます。この介護支援事業所には、介護支援専門員・ケアマネを配置することとなっておりまして、１人当たりのケアプランの作成、訪問件数の目安は、月35件で、年間420件となっております。四万十市で作成している年間件数で、平成29年度実績で約2,390件となっておりまして、換算しますと約６名の人員が必要となってきます。この必要人員の体制ですが、今現在におきましては、職員体制計画数12名に対して12名の配置と今現在は人員体制が整っている状況であります。ただ、自立支援に向けたケアプランの作成、定期的な訪問等を行う介護支援専門員・ケアマネにおきましては、臨時職員として雇用しておりますので、ハローワーク・福祉人材バンク及び市のホームページでの募集を行うものの、応募がない時期があったり、途中で民間事業所への就職等により辞職するなど、人員体制が整わなかった時期があるのも現状でございます。全国的に介護の職場における人材確保は、困難な状況ではありますが、これまで同様にハローワーク・福祉人材バンク及び市のホームページを活用した人材募集、そして介護関係者とのネットワークを活用し、包括支援センターの体制強化に向けて、安定的な人員確保に努めてまいりたいと思います。　また、地域包括支援センターの役割として機能強化を求められているものですが、要支援者・要介護者の増加に伴いまして、包括支援センターへの相談件数や困難事例も年々増加しております。平成27年度からは、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備等が地域包括支援センターで行う事業として位置付けられました。地域包括支援センターの専門職が、十分な活動ができるように、また制度の改正や社会情勢の変化にも柔軟に対応し、住民サービスの質が低下することのないように、適切な人員体制の確保、また職員の資質向上に努めると共に、介護サービスの事業者・医療機関・区長・民生委員等、多様な支援者との連携を十分に図って、センターの役割を強化していきたいと考えております。　続きまして、中山間地域へのサービス提供事業者への支援策についてお答えします。　四万十市におきましては、平成24年度より、高知県の高知県中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金を活用しまして、四万十市中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱を定めまして、サービス提供事業者への支援を行っております。県全体におきましても、中山間地域では、過疎化の進展や道路事情の悪さから移動コストが高くなることから、訪問・通所系事業者へ助成を行うことにより、中山間地域においてもニーズに合った在宅介護サービスを受け続けることができる環境を整備することを目的としております。中山間地域の採算性が厳しい地域の利用者に対して行った訪問介護や通所介護などのサービス提供に対して、訪問及び送迎の費用の一部を県及び市が補助するものです。この補助の内容ですが、補助対象となる介護サービスは、訪問介護や訪問入浴、それから通所介護・通所リハビリテーション、またこのサービスの加算になる対象の地域ですが、中村地域におきましては、富山地区・大川筋地区・後川地区・八束地区、それから西土佐地域全域でございます。　以上でございます。
   ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　谷田議員の２回目の質問にご答弁申し上げます。　まず、冒頭ございました高齢者あるいは通学・通勤、そういった移動手段として、公共交通の役割が一層高くなってくるというところは私どもも十分認識しておりますので、その点、再度ご答弁申し上げます。そういった中で、一つご質問の中にありましたアンケート調査の結果で、自家用車への依存度が高いというところでございます。この点につきましては、これはやはり地方都市の抱える課題だと思っております。首都圏のように１時間に何本もバス・鉄道、そういったところが、交通網が整備されているところであれば、自家用車の必要性というのは少ない訳でございましょうけれども、どうしても四万十市のような地方都市、また広域な行政圏、行政面積を有しております。また、集落も点在しております。そういった中で、市としましてもできる限りエリアの拡大、そういった手立てはとっているところでございますけども、そうはいいましても、やはり自家用車の利便性、そういったところにはやはりかなわないと、そういった交通が充実してないから、自動車が普及しているのか、自動車が普及しているから、公共交通が余り必要性がなかったのか、それはどちらが先かは分かりませんけれども、現状はそういうところだと思っております。　そういった中で、アンケート調査の中で、例えばでございますけども、バスを利用しない理由というところもアンケートをとってみました。それは、結果は分かり切っておりますけども、車・バイク・自転車、そういったものがあるから現状ではバスを利用しなくてよいという方が57.2％でございます。逆に、運行本数、そういった利便性が低いから使わないという方は、8.4％でございます。また、今後のバスの利用意向でございます。これにつきましても、現在はそういった自家用車等があるので利用しないという方が33.4％、ただ将来自家用車での移動が困難になったときには利用せざるを得ないという方は43％でございます。これを70代から90代の方で区分してみますと、現在も利用しており、今後も利用したいという方は9.6％でございます。70歳以上の方でも、現実にバスを利用していただいているのは、10％を切っているという状況でございます。更には、一方今後も利用しないという方も20.9％ございました。こういった結果を踏まえまして、計画の策定の中でも議論している訳でございますけども、やはり自家用車への依存度、そういった意識がどうしても高い、それを少しでも公共交通の利用に誘導していく施策はないものかというところでも議論はしております。やはり、元気なうちからでも、少しでも公共交通を利用していただき、運転ができなくなった折には、スムーズに公共交通、そういったものの利用を考えていただける、そういった環境をつくることも必要だと考えております。これまでも乗り方教室等を高齢者福祉委員会等に出向きまして、高齢者の方に乗り方を指導して実際に乗っていただく、そういった取り組みもしておりますけれども、なかなか実際自家用車に乗れるという環境の中で公共交通に利用意識を向けるというのは難しいというところは感じております。また、今回の計画の中では、そういったことも含めまして、もう一度市内のバス交通の分かりやすいそういったマップ、そういったものも配布させていただいて、こういった公共交通があるんですよ、年に１回でもいいから乗ってみませんかというような、そういった誘導、そういったところも必要であると思っております。また、免許返納ということで言えば、免許返納に繋がるインセンティブ、そういったものも考えていく必要もあるということで計画には盛り込んでいるところでございます。いずれにいたしましても、現状の自家用車への利用意識が高い状況の中、少しでもバスの利用者を増やしていくということを続けながら、それに併せてその利用状況、ニーズというところに併せて公共交通を組み立てていく、それを日々やっていくしかないのかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　３回目の質問に入ります。　まず、医療・介護分野での雇用が、地域経済にとって、とっても大きな役割があるという点について再度質問をします。　医療や介護・福祉の分野というのは、生活を支える大きな分野です。これについては、2014年に県議会で議会質問がありましたので紹介をいたします。これは、共産党の吉良県議が、医療・介護の分野は、生活を支えると共に、概ね医療の半分は介護費用の６、７割は人件費で、そしてそれが経済政策としても本県にとって重要ではないかという質問を行ったときに、知事は、本県においては、医療・介護分野で雇用されている方は、平成24年度の調査で５万5,000人に上って、全ての産業種別の中で最も多くなっています。また、そのうち約８割が女性労働者となるなど、医療と介護の職場は、地域の雇用の場として、また女性の活躍の場として大きなウエートを占めており、高齢者社会において、医療・介護の分野は、地域で安心して働ける仕事をつくり出す重要な点があるというふうに答弁をしています。　そこで、その点も併せて、是非単なる医療・福祉ということにとどまらない経済的効果があるというふうに思いますので、その点の見解をお聞きを……。 ○議長（宮崎努）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にいたします。 ◆11番（谷田道子）　そしたら、３回目の地域交通の質問です。　エリア拡大についてです。　これまで安並団地や古津賀・岩田など運行エリアに隣接する住民の皆さんから要望が出ていて、そして答弁の中でも今度計画に落とし込んでいくということが答弁をされました。そのエリア拡大について、今回のアンケートの結果について今答弁を受けましたが、事業者へのヒアリング調査をして、その結果によると、バス事業者の方もタクシー組合の方もまちバスやデマンドバスとの競合による影響はほとんどないというふうにアンケート調査の中では出ております。ですから、そのことも踏まえて、今強く要望の出ているエリア拡大は、一歩進めれるかどうかについてもう一度お尋ねします。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　谷田議員の３回目のご質問にご答弁します。　まちバスエリアの拡大についてのご質問でございました。　現在、まちバスエリアの拡大の要望の地域としましては、地域からの要望あるいは区長会からの要望、そういったものも踏まえまして把握はしておるつもりでございます。先程谷田議員が申されましたとおり、まちバスエリアの周辺の団地でありますとか、そういった地域から要望をいただいております。このエリアの拡大につきまして、今回の計画で実現できるかというところでございますが、１回目の質問でもご答弁しましたとおり、まだどこのエリアまで広げるという議論まではいっておりません。ただ、計画の取り組みの施策として、運行エリアの拡大は掲げております。あとどうしても先程交通事業者とのヒアリングの結果等も議員の方からお話ありましたけども、運行事業者、そういったところも十分留意する必要がございます。現在のアンケート調査の結果では、これまでどうしてもバス・ハイヤー・タクシーと競合するというところで、ハイヤータクシー組合の方からはなかなかエリア拡大について同意が得られなかったということも過去の議会でも答弁してきたと思っておりますけども、今回のアンケート調査では、一定そういった影響はハイヤータクシー組合の方からも感じられないということをいただいております。ただ、エリアを拡大するためには、どうしても現在１台体制で運行しておりますけども、その体制を増やす必要もございます。またそれに併せて運転手の確保というところも必要になります。今、事業者とのヒアリングで一番各事業者が課題として掲げているのが、運転手の確保でございます。バス利用者については、一定今のところは何とか現在の担っている路線等については確保できているという話は聞いておりますけども、なかなか年齢層が上がってきていると。今後がなかなか厳しくなってくるだろうという話も聞いています。また、一方、ハイヤータクシー組合の方では、常に運転手が不足している状況というところの結果をいただいております。また、直接ヒアリングもしておりますけども、まちバスエリアの拡大をするためには、運行主体の変更も意識しておりますけども、そういった運行主体において運転手がきちんと確保できるかというところの課題等もありますので、現時点ではどこまでのエリアを拡大できるかというところは、そういった諸課題も踏まえて、来年度十分検討していきたいと思っておりますので、その点ご理解願います。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　以上で谷田道子議員の質問を終わります。　11時20分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（宮崎努）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　宮本幸輝議員。 ◆20番（宮本幸輝）　議長のお許しをいただきましたので、久しぶりの質問でございます。先程議長、かなり厳しい指摘をされましたので、お手やわらかにひとつ、久しぶりでございますので、お願いしたいと思います。　まず、初めに、大学誘致についてでございます。　この問題につきましても、３番目の質問の垣内議員から詳しく質問をされ、また討議をされた訳でございますので、非常にやりにくく思っておりますけども、市長も答弁を少し残しておるというような話もありましたので、期待を持って質問をさせていただきたいと思います。　まず、初めに、実現に向けての考え方についてでございます。　この問題につきましては、いろいろ話にも出ておりましたけども、私が平成８年に議員に出てから、その当時から当時の中村市時代にも何とかこの大学誘致を実現できないかということで大変活動した時期がございました。そのときには、全く当てもなく、ただ一方的に大学誘致を何とかできんだろうかということで議会挙げて進めていた時期がございました。今回の京都看護大学のサテライトとしてこちらに大学として設置をしたいという申し入れが最近になってあった訳でございますけども、看護大学とのつき合いも、私も市長と同様、足かけ７年、理事長と学長とのつき合いもさせていただきました。そういった中で、人間関係の構築というのは、かなりできてきたような気もしております。最近になりまして、この間、私も垣内委員長に教民で、是非大学誘致に向けてこういう話もあるから、実際そちらへ足を向けて出向いて、実際話を詰めてみようじゃないかということで聞いてみようということでお願いをしましたところ、快く是非それは行って調べてこようということで、田村副市長も同席していただきまして、話をしに行ってまいりました。その席で、初めてこの大学設置に向けての予算的な話が出た訳でございますけども、これについては非常に金額については唐突な話でございましたので、そのことについては私は今まで理事長との話の中でも、こちらが誠意を持ってどうしても大学誘致をしたいという意思がはっきりすれば、金額ではないというような気持ちをずっと抱いてまいりました。市長がどういう考え方をしているのかねという問い合わせも電話で何回も私も受けておりまして、その会話の中でも、理事長の意向というのもある程度私も分かってきておりましたので、何とか大学誘致に向けて私も力を注いでいきたいという気持ちで今までやってまいりました。この間、委員会で、教民で行ったときに、大方の議員の皆さん方、各会派から出ておられますので、大学誘致に向けてのもろ手を挙げて反対ではないなあという思いがしております。非常に市長にとっては強力な体制ができておると、議会としてはバックアップができるという体制に私はとっております。そういったときに、やはり執行部がまだまだその機運が高まっていないというのは、市長のリーダーとしての気持ちのあらわし方が鈍いんじゃないかなという思いがしております。執行権を持った最高の責任者である市長が、市長は政治家でありますので、この街をどういう方向に向けていくかという判断は、市長判断としてとっていくべきだと思っております。そういったことで、今までいろんな話がある中で、この間、11月28日ですか、理事長・学長、そして事務局の皆さん方がここへ来て、初めて執行部、財政課長も含めて執行部と会談をした訳でございますけども、そのときには、突然、公設民営の話まで出まして、私もびっくりしたんですけども、これはなかなか学校を全て市に無償で提供するから公設でやって、あと運営は私らがやりますというような話でございましたけども、そうなりますと、今の大変苦しい財政の中でこれを持っていくかどうかというのは大変難しい問題もあろうかと思います。そういった中で、僅かといっては私も財政の苦しい中で駄目だと思うんですけども、そのお金でこの夢である大学誘致ができるなら、何とかここで決断をして、早い時期にやらないと、文科省へ今申請でサテライトとして大学設置はできるという話でございますので、そこを信じれば、期限が切られたということで、早い結論を出さなければ、あと遅くても３年を目途に大学の設置許可をとらなければなかなかできないというような話でございましたので、余りゆっくりしている時間はないなという思いがしております。この間からの議論の中でもありました。財政をゼロベースからもう一回見直すというような話まで出ておりました。そういった中で、私も補助金の使い方とか、この間上岡　正議員が言われたトンボに対するお金の入れ方についても少し私も昔から疑問を持っておる部分もありましたし、トンボの首は落ちていると言われましたけども、私もそれに近いぐらいにはなっておるんじゃないかなという思いもしております。そういった中で、重点施策については、市長権限でこれはやるんだという意思をはっきり出せば、私はこの有能な皆さん方を市長が任命して、課長に上げ、そしてまたその部下もずっとおる訳でございますので、人の使い方によっては、これはできないはずはないと思っております。ほんで、少し財政的に苦しいなら、何かの事業を少し遅らせて構んものがあれば、待ったなしの大学誘致より急ぐものは余りないと思うんです。人の命に関わることは別なんですけども、それ以外のことで少し我慢すれば財政の捻出は何とかできるんじゃないかなと思っております。問題点と対策についても同時にやらせていただきますけども、これに市長が躊躇する原因というのはどこにあるのかというのをひとつ教えていただきたいなあと。今まで話していく中で、けんみん病院の中にある幡多看、県の施設が一つあるんですけども、それとか医師会の問題、それから先程言いました財政問題とか、いろいろあると思うんですけども、これもやるんだという決断をしなければ、なかなかそこに説得がいけないんじゃないかなあと思っております。そういった点で、その問題等も上げていただけるなら上げていただいて、これを解決するためにはどうしたらいいのかということを是非とも考えていただきたいなあと思っております。ほんで、この大学誘致については、私の聞きたいのは、やるのかやらないのか、これだけなんですよ。ほんで、時間はもう限られてますので、これを見逃したら四万十市の損失であるし、幡多郡下の、また愛媛県南部の損失になると思うんですよ。ここを腹くくってやっぱり議会がバックアップしてくれる訳ですので、市長、思い切ってやってください、そこは。そのことを一回目の質問として上げさせていただいておきたいと思います。　それから、２番目でございます。これは、学校再編について、再編計画どおり進めるのか、移住促進との整合性について、この部分についてやっていきたいと思いますが、徳弘教育長の９月の議事録を見ておりましても、大変活弁で明快な答弁でございますので、私も少しこの部分については活字にしてまいりました。川渕議員、今回もやられまして、２つダブっておりまして、これがメインでございますので、私の気持ちを訴えて答弁いただきたいなと思っておりますが、議会の議決事項ではないということは私も承知して、市民から私達も選ばれて、市民の声を聞きながら議員活動をしている訳でございますので、そういった意味で、私の気持ちを訴えてみたいなと思っております。川渕議員からの質問に対する答弁で、この言葉よく出てくるんですけども、何より教育の主人公である子供達のよりよい教育環境の確保という点を第一義に学校再編を考えている、この言葉は、前回の９月議会でも頭の方で３回出てきております。ほんで、これは私も言われるとおりで、一番大事なところだと思っております。再編計画もまず中学校の再編を先行してやりたいという言葉もあったと思うんですけども、この中学校でいいますと、西土佐中学校・西中、そして中村中学校とこの３校になる訳でございます。ほんで、西土佐は自然環境豊かなところで、風光明媚なところでございまして、人口的に見ましても、かなり距離的には難しいところもあっても、一つの学校に既にやっております。ほんで、中村地区での２校については、自然環境からいえば、本当に街中の余り私は魅力のある地域ではないというふうに思っております、自然環境の面から。ほんで、四万十市は、大変豊かな自然環境があり、昔懐かしいふるさとの原風景のような地区もたくさん存在をしております。子供達が豊かな心を持って伸び伸びと育つのに大変よい街だと思っております。教育長も先程述べた教育環境の確保という言葉をよく使われておりますが、動もすれば子供達を集団化して管理教育、これになる可能性があるんじゃないかということで、そんなふうに思われる市議もおいでる訳です。子供達が豊かな自然の中で伸び伸びと個性・知能・能力を最大限に発揮できる教育こそ、子供達の将来に重大な関わりが出てくると思いますし、相手の立場になって考える優しい心を持ち、そして自主性を持って育つ子供を育てる場でなくてはならないと思っております。子供達の選択で固定化されない人間関係を築くことが、それぞれの個性・特性を持って未来を築く人間として育ってくれると思う、この社会の歯車の中に組み込んでしまうような人間をつくる教育であってはならない、私はそう思っております。34年４月を目標に進めている学校再編も、中学校を先行して先程言ったように進める計画であると思いますけれども、特に今回、私は下田校区の件については、地元の熱意も大変なものがございます。そして、この間の教民委員会の中で、さすが教育長だと思ったんですけども、私が質問項目の中に絶対取り上げてやらないかんと思っていたところが、若草園の問題とかいろいろな校区からの通学の状況等についても先に説明があった訳でございますけれども、私は若草園の子供達が、固定化されない集団の中、大勢の大きな学校に入って、教育長が言われた、それをカバーする養護教員とか先生を付けてカバーしていくと言っても、それが子供達に分かればいいんですけども、やはりそこに心配な点があるんじゃないかなあと思っております。そういったところが、非常に私も不安に感じるところもあるので、小規模校へ大規模校からクラスマッチというような形で、いろんな今度統合した学校からクラス単位に週に何回ということはないんですけども、月に何回かクラスをかえて交流をさせていく、クラスマッチといいますか、そういったことをやる中で、多様な考え方に触れる小規模校の生徒達も機会もできると、私は考えております。下田小中学校については、連携教育ということでいち早く実験的にやられたということもこの間報告があった訳でございますけども、こういった中で、この際、下田小中、できれば保育所を交えた連携教育の、一貫教育と言った方がいいかも分かりませんけども、もうそれを実践する学校としてやってみたらどうかと。この話については、教育長言われたんですけど、八束の子供達は、下田の方には絶対行かんとも言われました。それから、竹島の今度小学校を卒業して中学校に上がる子供達も、やはりこの小中学校の合併、３校になるというような問題がもう既に流れておりますので、途中で学校をかわるんじゃったら、最初から入っちょった方がいいんじゃないかというような声で、保護者の方達もそちらへ進めて行っておる、そういう実態があります。こういったことについて、教育長の考え方を聞かせていただきたいなあと思っております。　それから、移住促進との整合性についてです。　これは、四万十市も移住促進について一生懸命進めておる訳でございますけども、この間も報告がありましたように、下田の方には一番多く移住者が入っておられます。この間、住民と議会の懇談会の中でも移住者の方が出席されておりまして、その方は、西土佐へＩターンで帰ってこられた。そして、そのときに統合があって、子供達が通学が不便になって下田へ移ってきたという方でございました。平野のとこだと思うんですけども。そういった方も非常にせっかくこの環境のいい、大きな横浜の方の学校におったそうでございますので、そういった学校から小規模校に移って、安心して子供を環境のいいところで育てるということで移住をした訳ですけども、今度はまた下田が統合されるということになって、非常に焦りを感じているという思いを訴えられておりました。やはり、朝通学のときに、地区のおじいちゃん・おばあちゃんが行きようかえと、頑張ったよと声をかけて、帰ってきたときは今帰ったかえというて声をかけ合う、地域が子供を育てる訳ですよ。これが通学バスに乗ってとんとんとんとん行ってしまえば、地域離れも起こってくる訳ですよ。それで、地域の皆さんとの交流も少なくなってくるし。そういったことで、移住者に対する整合性についてはどのように考えておるのか、そこもひとつお聞きをしておきたいと思います。　続いて、地下埋設物の管理についてでございます。　これちょっと分かりにくかったようでございますけども、今回は、上下水道課の上水道・下水道について思っていただければ結構でございます。その管理体制についてですが、いろいろ私も工事する中で、そういう現場に差しかかるときがあります。そういったときに、おお危なかったよというようなことがあるんですよね。例えば、具同の栗本城跡に貯水池があります。炭酸を曝気する装置のあるところなんですけど、あそこに防災無線の放送するやつをその基礎をやりに行ったことがあるんです。そのときに、当時の水道課にも立ち会っていただいて、ここなら大丈夫ということで７ｍ四方の深さが４ｍか５ｍか掘ったと思うんですけども、大丈夫ということで機械で掘り始めた訳ですよ。たまたま機械の位置がよかったんで、縦方向に引っ張ったからその管の上をずっときたんで、何があるがやろうという感じで機械をとめて調べたんですけども、そしたら40㎝か50㎝の本管の配水管が埋まってたんです、真ん中に。こんなことも分からんのかと思ったんです、そのときに。ほんで、その施工した業者から図面は完成図をいただいて、施工図も勿論ある訳ですので、その管理の図面さえあれば、どこに入っているかという位置ぐらいは分かると思うんですよ。ほんで、街中のまちづくりの仕事なんかも少しさせてもらうときにも、道路ですから右岸・左岸はないですけど、全く反対側に70㎝のところにあるから注意してやってくれということで、試掘をしてくれということでやったんですよね。そしたら、全く出ないんですよ、１ｍ20掘っても出ない。それ程掘る必要がないんでそこでやめて、とにかく水道管の位置を、本管の位置を分からせてくれということで、道路を全部横断して全部掘った訳ですよ。そしたら、反対側の１ｍ40のところにあった訳ですよ。これはどういったことかということで、そしたら一回全部埋めて、仮舗装して、経費も要る訳ですよ。それはもう行政が見てくれますので、私のところは腹は痛まんのですけど、やっぱり仕事の手順からして、どこに何が入ってくるか分からんような現場ではなかなかやりにくい。みんな困っているんですよ。私が代弁して言わせていただきますけども。ほんで、そのいただいた図面どおり入っちょうかどうか確認をして検査してますので、その資料をどういう管理の仕方をしておるのか、そこをまずお聞きをしたいなと。　それから、その管理している資料が、各課があって、それぞれ部署が違っても関係するものはあるんですよね。そういったものが共有されているか。例えば、まちづくり課でやって、上下水道課を呼ばないかんことやなくて、まちづくり課ならまちづくり課で発注したそこの地域については、どこに入っているということがはっきり分かるように、そういう管理体制をつくるべきじゃないかなと思っております。ほんでその共有するためには、データ化して、誰でも引っ張り出せる、今幾らでもそんなシステムありますので、できるんじゃないかと思っておりますので、その辺りをどう構築していくか、教えていただきたいなあと思っております。　それから、これは以前にもやった訳ですけども、４番目の利岡地区の農地改良について。昔圃場整備、圃場整備と言っておりましたけども、大変に大きな事業としてやっとできました。これは、そのやるについていろいろ問題があった訳ですよ、今まで、私が聞いているところでは。その圃場整備をする区域内で、例えば畑作とかですとハウス園芸とか、何％がやらんとなかなかこの圃場整備というのは昔できざったんですよ。今その法律が変わってできるようになったのかも分かりませんけども、そういったことも非常に私心配しておるところなんですけども、非常に利岡地区というのは、あれ程上流ですけど、本当少しの水でも冠水して、植えた稲が枯れてしまうような水のときもたくさんあります。一つの原因として私考えるのは、今やっている利岡保育所の下流に、頭首工、水をとる川をせいたもんがあるんですけど、それが今その堰から水をとっているのは、岩田の木材団地のとこまで、西側の、国道端の圃場なんですけど、そこに水をとっております。ほんで、今の木材団地の下っていうのは、一切れも今つくってませんよね。もうあれ耕作放棄地になっております。それから上流に入って、一回堤防に上がって、下におりる訳ですけども、そこの辺りで小さな切れを３切れ、ちょっと上流の方に行って苗床にしているようなところがあって、１切れか２切れつくっているかな。そのくらいの水をとっている訳です。この頭首工というのは、水路に水が乗らんといかんので、高さっていうのは確かに必要だと思うんですよね。これには立派な水たたき工というて、下流が掘削されんように水たたきも付いております。ほんで、頭首工本体に土砂吐けというのがあるんですよね。あそこは３つやったか４つやったかよく覚えてないんですけど、その土砂吐けがまだ水たたきに５、60㎝まだあるんじゃないかなあと思っております。ほんで、これがあるために、堰の上流に砂利が堆積し、そのたびに今ヨシが生えて、それに砂利がどんどんどんどんたまるもんですから、川の流れが変わってしまって、利岡の立派にやっていただいておる圃場整備の排水溝の口へ突き当てております。普通の水でも水が突き当たるもんですから、ちょっと盛り上がりますよね。今でもこれだけ渇水期というか水が少ないときでも、水路にずっと水が乗っていっております、水門から。ほんで、これはせっかく圃場整備をしても、今からでき上がったら換地というのがあるんですよね。あの保育所の端の一番下の切れって誰がつくるんかなあと僕思うんですよね。いろんな方達が小さな切れを持っておりましたので、まとめてしまうと誰かがあそこを持たないかんなる。非常に気の毒な土地だと私は思っております。ほんで、そういったことを解決するために、まず最初に土砂吐けの切り下げとそれから県にお願いして河床整備をその部分だけやっていただければかなり改善される。この圃場整備が生きてくると思うんですよね。この個人負担もかなりかかっておりますので、そういった点でもこういった配慮をしてあげないと、その負担する意味がないし、後継者不足で切れを大きくしておれば誰かがつくってくれるだろうという考え方もあるんですけども、ああいったところはなかなかつくり手もおらん、そういった事態になって、せっかくつくった土地が耕作放棄地になってしまうというようなことになってもいかんので、是非その辺りを考えていただきたいなあと思っております。　それで、先程ちょっと言いましたけど、ハウス園芸とか露地野菜、こういったものを推奨されるのか、何をつくれっていうのか、市として、農林課としてその作物を品種についてどう考えておるのか。レンコンでもつくれば、水の中でも大丈夫だと思うんですけど、かなり土も深いんで、別にいいと思うんですよ、それでも。ほんで、そういう考え方があればお聞かせを願っておきたいなあと思っております。　それから、５番目、最後です。　四ヶ村溝の水車についてでございます。これ四ヶ村というのは、私看板見に行って、通常観光協会などでは水車の里といってパンフレットもつくっているようですけど、水車の里という看板が私よう探さなかったんで、四ヶ村溝という兼山溝ですよね。四ヶ村というのは、秋田から安並、佐岡、古津賀、本当は竹島まで行きたかったそうですけど、あこへ看板へ書いておるのをちょっと読んでみますと、非常に岩盤がかたくて、あの竹島へ抜けるところよう抜からったということで、昔の４つの村を野中兼山が抜いた溝でございます。これを利用して、今改良されたきれいな溝なんです、３面張りの溝なんですけど、そこに水車があるんですよね。この水車が14基あると思うんです、大小合わせて。ほんで、下流の方の大きな水車２基が、心棒が折れたか外れたか分からんですけど、こんなに傾いて、醜い姿で立っております。水車っていうのは、常時濡らして止めずに回転させて、木の保存ができる訳ですよ。あれ濡れたもんが干せるとぼろぼろになるんですよ。ほんで、この水車についてこの間行ったときも観光客来ておりました。ほんで、いろいろ地域版の映画の作成などもやっていただいて、かなり観光客も来るようになってきております。ほんで、それをどういう観光の位置付けとして市としては見ておるのか。　それと、その水車の管理、この間行ったらそこの古津賀のアオというところがそこで何か打ち合わせをしておったので、委託して草刈りとか何かやっているのかなと思ったんですけど、やっぱり水車になると、この管理はなかなか特殊なもんでございますので、例えば公園管理公社でもできないと思うんですよね。そこで、本当に水車の里として活かすのであれば、あの水車が生きておらんといかん。回っているのはやっと息絶え絶え回っているのを合わせて４つぐらいしか回ってないんですよ、14基のうち。これは今田んぼに水は要らん時期ですので、ただ観光の面からすれば、上げた水は落としたらいいんですよ、また溝に。田んぼに入れることはないんで。ほんで、それが看板の中に春夏秋冬のきれいな写真が看板に付いております。その四季がパンフレットにも載っておると思うんで、それを目指して観光客は来るんですよね。あれではがっかりだと思います。これを観光の位置付けと管理運営についてどうやっているのか、お教えを願いたいなあと思っております。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（宮崎努）　宮本幸輝議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（宮崎努）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　宮本幸輝議員の１回目の質問に対する答弁を行います。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、大学誘致のご質問にお答えをいたします。　一昨日の垣内議員の質問にもご答弁申し上げましたので、ただ重複するところがあるかも分かりませんけれども、それについてはご容赦を願いたいと思います。　この大学につきましては、議員もご承知のように、平成25年、初めて四万十看護学院が黒潮福祉専門学校から継承する形で開校いたしました。そして、次年度、平成26年４月に、京都看護大学が開校いたしました。それ以来、現在の理事長、そして学長とは、大変親しく懇意にいろんな面でご指導願っているところでございます。また、26年当時、議員も議長を２年間やっていただきましたので、その折々には一緒に京都の大学にも訪問をし、いろんな意見交換をしたこと、つい最近のように思います。一番最初は、２人で京都駅におりた後、京都看護大学の場所が分からなくて２人で探していたところ、女性が２人歩いてきましたので、その女性の方々に実は京都看護大学を教えてもらえませんかという話をしたら、ここですよという形で教えていただきまして、それから京都看護大学に行き、いろいろな意見交換をした中で、茶室があるので入っていけという形で茶室でお茶をごちそうになったところ、その女性２人は京都看護大学の職員でして、その２人がいろんなお接待をしていただいたと大変不思議なめぐり合わせ、また九州あるいは沖縄の方から生徒さんの大半が来ておりましたので、沖縄でもオープンキャンパスをやっておりました。そのオープンキャンパスにつきましても参加をさせていただいて、そこの中で四万十市長として有岡の方に是非来ていただけませんかというお話を父兄の方も交えてしていただきました。また、そのほかにもいろいろ大学の問題等々につきましても、今までにも協議をした経過がございます。ただそのときには、例えばこの後、質問にも出ますけれども、白木議員の方から羽生山開発の質問も出てまいります。羽生山開発をした後に、そこの造成した土地に大学を建てるであるとか、あるいは高規格道路が何年か先延伸をしてまいりますので、その残土処理によりまして古津賀の方に谷を埋めた中でつくるとか、そういう全く現実的な話ではありませんでしたので、このことにつきましては当然議員の皆さんに報告することもありませんし、自分の方で重く考えたこともありませんでした。ただ、先般、つい最近の質問にありますように、今の有岡、もともと専門学校として黒潮福祉専門学校がつくった学校でありまして、当時看護師だけでなく、そのほかにも理学療法士とかいろんな学部が２つ、３つあったようなお話を聞いております。そこの一部を利用した中で、看護系大学にするという具体的な提案がありましたので、初めて本格的に議論をする土壌ができたのではないかなと考えたところでございます。そこで、委員会の方にも京都の方へ行っていただきまして、いろいろな意見交換をし、その後、学長・理事長、そして有岡の校長につきましても四万十市の方に来ていただきいろいろな情報交換をしたところでございます。また、この大学誘致につきましては、どうしても高知県、そして四万十市医師会・幡多医師会とのいろんな打ち合わせをしなくてはいけませんので、この議会一般質問が始まる前には高知県の方に行きまして、いろいろなお話をお聞きをいたしました。また、垣内議員の質問を受けた後、四万十市医師会・幡多医師会の方にもお話を伺ったところでございます。そこの中で、大きな支障となるものにつきましては、私としては特に感じませんでしたけれども、やはり申されてますように、１つは大学をつくるとなると教授棟の建設であるとかあるいはリニューアル、またその経費等々につきましても是非支援をしていただきたいというお話もありましたし、また大学が４年間で満杯になるまでに経営上に大変難しいとこがあるので、そこらの方の支援についても一定検討してもらいたいというお話がありました。ただ、そのことにつきましては、具体的にまだ幾らという数字が出ておりません。また同時に、当初の初期費用につきましても、単年度にするのかあるいは複数年度にまたがってできるのか、それら辺りにつきましてもこれから詰めていかなくてはいけないのではないかなと考えております。ただ、幡多地域のこれまでの中村市以来からの昭和のときから始まった大学誘致というのは、この地域の悲願でもありますし、今回が具体的に初めて形のできる私は最初、そして最後ではないかなと考えております。また、同時に、今日谷田議員のご質問のときに申し上げましたように、四万十市の喫緊の課題は、やはり一つは少子化対策であろうと思います。また同時に、現在の厳しい財政状況を踏まえたときに、その経済効果も踏まえてどのような形があるのか、これにつきましてもまだしっかりした積算をしておりませんけれども、来るという形になりますとかなりの経済効果も踏まえまして大きな効果があるのではないかなと思います。ただ、その一方で、例えば食肉センター・養豚場の問題、そして総合文化センターの問題、そしてまた保育所の統合、そして中学校の大規模改修等々いろいろな大きな事業もまた一つめじろ押しというのが一つの現在市の置かれている状況でございますけれども、これにつきましては特に養豚団地につきましては、やはりこれは食肉センターを誘致する際の一つの大きな条件的なものになろうとは思いますけれども、これが必須条件ではないという形が昨日担当課長の答弁でありましたので、一定今の農林水産業へ振り分けている力を文科省の方に振り分けれるかなという思いをしておりますので、これからいろいろな課題を一つひとつ克服をし、この案件につきましては、前に進めてまいりたいと考えております。一昨日、垣内議員にご答弁申し上げましたときには、まだ幡多医師会の先生方とも話をしておりませんでしたし、また同時に、厚生労働省の管轄と文科省の管轄という形がありました。また、財源的な問題もございます。これにつきましては、県あるいは国のいろいろな事業でどのような形かであるのではないかなという思いもありますし、これから自分の持っている政治力を駆使いたしまして、国会議員の先生方に応援をお願いし、今最も地方の喫緊の課題である少子化対策、そして地方の私学の充実化ということにつきましても一定国の方で方向性、先般出たような感じもいたしますので、そういう形を含めて、このことにつきましては前に向けて進めてまいりたいと考えております。いっつも申しておりますように、できない理由を考えるのではなく、どうやったらやれるかなということを考えてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、このことにつきまして、ほかのことにつきましてはもうすぐ決断をするのに、躊躇する原因はということがございましたけれども、やはり今まで全く白紙の状態から始まったものでございますので、どうしても慎重にならざるを得ませんでした。ただ、これが全てうまくいくか、それかいかないか、これにつきましては、自分の方では100％の自信は持ってはおりません。ただ、昨年の12月議会でも、わさびの質問等々で大変慎重な方、また自分に失敗をさせたらいかんという親心から質問をしていただいた議員さんもおられました。今回、この問題につきましては、ほとんどの議員さんが、大学を誘致をするということにつきましては、前向きに捉えていただいているであろうと思いますので、今後この大学誘致という幡多地域の悲願であるものをどういう形にして現実的につくっていくのか、これはその都度その都度また議員各位にはお示しをしながら、またご指導も賜りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　徳弘教育長。 ◎教育長（徳弘純一）　お答えをさせていただきます。　まず、再編計画を計画どおり進めるのかという点についてでございますけども、児童生徒数の減少が進み、特に中学校教育では、課題が顕在化しているという中で、現在、そしてこれからどういった教育が求められているかを踏まえて、現実的な視点に立つと、これまで説明してまいりました再編計画案どおり、つまり市内の中学校を３校、中村地域２校にする案とならざるを得ないというふうにも考えております。一方、再編の時期につきましては、課題が顕在化している点を踏まえると、少しでも早く再編すべきと考えておりまして、２回目までの説明会では、最短で平成33年４月を目標にということで説明会を催してきましたけども、地区説明会や保護者アンケートの結果、議員もおっしゃるように、下田地区など反対の校区があり、つまりは保護者・地域のご意見に沿って話し合いを深めるべく協議期間を設ける必要性が出てまいりましたので、３回目の説明会からは、実施時期ということで平成34年４月という最終案を提案し、できるだけ保護者や地域の理解を深めていただき、合意がいただけるよう、委員会としても配慮しているところでございます。中学校の再編については、反対の人、反対の地区ばかりではなく、再編元校区の中にも中学校再編に賛成の方、また早期の再編を求める方もいらっしゃいます。特定の校区だけでなく、市全体の再編計画を策定するに当たっては、これら賛成の方の意見も聞き入れ反映する必要があることから、現在提案している再編計画の最終案の形になったことについてはご理解をいただきたいというふうに思っております。　なお、議員が質問の中でおっしゃったことについて若干私の答弁をさせていただきますと、まず豊かな自然の中での教育、そういった中で、いわゆる管理教育になるのじゃないかというふうなご指摘がございました。下田中学校であれ、大用中学校であれ、蕨岡中学校であれ、中村中学校であれ、教育活動というのは教科書に沿って行われるもので、そういう面では校内での教育活動は、ほぼ同じというふうに考えております。但し、校外活動、特に体験学習などにつきましては、それぞれの校区によっていろんな特色がございます。具体的には特別活動であるとか、総合的な学習の時間であるとか、そういったことについては各校区の地域の特色とか教育の素材を活かしていくということになっております。仮にですけども、再編が実現したとすれば、それぞれの校区のよさを活かして、議員がおっしゃるような自然体験学習であるとか、そしてまた文化・芸術体験であるとか、それから今もやってますけども、勤労職業体験学習であるとか、ひいてはボランティア体験学習であるとか、それぞれ中村地域広くを見て、いろんな形で自然と関わったり、人と関わったりするようなカリキュラムがつくれるように、そのためにも再編に関わっては準備と交流の時間が必要ということで２年間ということで説明会も申してますので、今の中村中学校・中村西中学校のカリキュラムを仮に再編したとして校区を広く見て改善していくことで、議員のご指摘のあることを教育活動に反映していきたいということをまず一つ思っております。　それから、確かに私は再編というのは子供を第一義に考えて再編は子供達にとっての豊かな教育環境の実現にあるというふうに申しております。その教育環境は、説明会の中でも３点、３つの側面から説明をしております。１つの教育環境の側面としては、いわゆる冷暖房設備とか、ＩＣＴの環境とかっていったハード面、施設・設備の面、それから掲示物とか言語環境などより豊かで多くの情報がある中で人と関わりながらというふうな形の教育的な環境の面、そして最後により多くの友達から学び、より多くの先輩・後輩から学び、より多くの先生方から学ぶという人的な環境面、この３つを視点にして説明会でお話をしてまいりました。特に、３点目の人的な環境面については、これからとっても大事になってくるというふうに思っています。少子化時代を見据えて、持続可能な社会の実現に向けて、教育、特に学校教育の果たす役割は大きいと考えております。特に、中学校や高等学校期、この６年間において様々な考えを持つ人、生き方をする人との出会いというのは、貴重な人生経験になります。いろんな先生との出会い、いろんな先輩・後輩との出会い、いろんな同級生との出会いや触れ合いは、人生において節々に貴重な存在となるというふうに思っております。それは、中学校や高等学校期だけでなくて、将来いざというとき、何げないとき、そして仕事について何かに挑戦したいとき、そしてまた困難に出会ったとき、人間関係に救われるということは、私も含めて皆さんが経験していることであるというふうに思います。また、皆さんが四万十市で生活する訳ではないので、社会に出たときに、知らない誰とでも人間関係を築き、コミュニケーションをとって協調・協働して事をなし遂げていかなくてはならないという中では、少ない３人とか５人とかというんじゃなくて、ある一定の多人数の中で学ぶということは、そのための先行経験に繋がるというふうに考えております。そういう面でも、小学校・中学校・高等学校、そして大学等出会ったたくさんの同級生・先輩・後輩との人的ネットワークが、広ければ広い程人生にとって有益というふうに考えております。そういう観点からいうと、現在・将来を見据えて、現在の中学校区という本当に狭い域、昨日も申しましたが、３人とか５人とか10人とかといったそういった狭い人数の域にとらわれず、それぞれの校区とかそれぞれの地域のよさとか、誇りは大切にしながら、四万十市全体を見て人の繋がりをつくる学校の再編を進めることで、四万十市が開けていくんじゃないかというふうな観点で捉えておりますので、ご理解をいただければありがたいというふうに考えております。　それでは続いて、下田中学校区の問題についてお答えをさせていただきます。　反対の多い下田中学校区を議員がおっしゃるような形で保小中の連携によって教育機関等を集約するのがよいのではないかという提案です。それは一定理解はできます。最初、１回目の説明会に行ったときには、どの校区でもうちの学校を基点に保小中の連携学校にしたらどうかと、全然変わらないような状況がどこの校区でも聞かれて、それはどこの校区でも聞かれたことでございますので、一定の理解はできます。ただ、そうやった形で学校等を集約することで、現在中学校において顕在化している課題を解決でき、そしてまた今、そしてこれからに求められる教育に対応できるかというと難しい点もございます。例えば、県から配置される教職員の数につきましては、法に基づき児童生徒数・学級数に応じて配置されてくるので、現状と変化ございません。それから、逆に保小中を一緒にするということにすれば、仮に下田を例に挙げると、保育所も別、小学校も別、中学校も別なので、じゃあどこにするのかと、そしてまた保育所・小学校に合うようなあるいは中学校に合うような施設・設備をどうやって整えるかといった次の課題が生まれてきます。単に多様な意見に触れるというだけでなくて、同世代との切磋琢磨ということも必要という観点からすると、今言うような保小中の連携によって、校種や学年の幅を増やして、児童生徒を集め、学校規模を大きくするよりも、やはり同年代の生徒数を増やす観点で学校規模を大きくする、つまりは適正化する必要があるのではないかというふうに考えております。また、一時的にはそういう形であれ学校は維持されても、下田小校区の児童数の現実、そして今後の推移、そしてこれまで説明会の内容、そして保護者アンケートによると、竹島小学校の保護者・地域の意向というのは、下田中学校になくて中村中学校の方に傾いているという現状もございます。そういったことを考えると、下田中学校区において持続可能な学校の規模、また安定的な学校の指導体制の継続は難しいというふうに考えているところでございます。　それから、若草園との関係につきましては、これは再編のあるなしに関わらず、児童養護施設との学校ということについての連携は必要不可欠です。学校再編があったとしても、それぞれの役割と責任を果たせるよう、事前・事後に調整が必要というふうに考えております。私どもとしては、若草園は養育、学校は教育ということで、養育と教育をしっかりと繋ぎ合わせる中で、若草園の職員の皆様には、しっかりと愛情を持って育てていただき、スクールバスに乗せる。そして、スクールバスから受け取った学校は、子供達の未来のためにしっかりとした中学校教育をする、そしてまた、スクールバスに乗せて家庭である若草園に帰すというふうな中で教育と養育がうまく連携を図りながら子供達が健全に育っていくという姿を理想としております。　なお、学校との連携というのは、現在下田小学校・下田中学校とも加配教員を核に学級担任が関わりながら対応しております。この春から２度にわたって若草園、そしてまた下田小学校・下田中学校の校長を交えた形で、私と課長とが出向いて協議を深めながら、これまで学校と若草園がいかにうまく円滑に連携してきたかと、そういった具体的な取り組みとか事例を参考にしながら、仮に再編があったとしても、どういうふうな形でどういうふうな体制でどういうふうな連携を持ちながら子供達を健全に育てていき養育していくかということについては情報交換を始めたところでございますので、引き続きここには留意しながら、しっかりと下田校区の若草園というところの存在を認めて再編に繋げていきたい所存ですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　以上、議員のご指摘の点を踏まえた上で、誠心誠意を尽くして、下田中学校区、そしてまた反対の多い校区がほかにもございますので、保護者・地域との協議を深めてまいりたいと思います。　そして、最後に、移住施策との関連でございますが、移住の推進というのは、本市にとっては重要な施策であり、教育委員会としても、市長部局と共に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。ただ、移住促進によって、地域の子供の数が適正規模まで増加するかといいますと、ちょうど学齢期に当たる児童生徒の家庭がどれだけ確保できるか、どれだけ移住してくれるかというのは不確定ですし、短期的な成果を見込むのは難しい面もございます。そういった中、今申したとおり、中学校においては、学校規模に起因する課題が顕在化しているという状況があります。このため教育委員会としては、今現在、地域に在住する子供達にとって、望ましい教育環境を整備する義務があるという視点から、今回の計画案、特に中学校再編を提案させていただいているところでございます。下田中学校なんかは特に感じるんですが、今回の再編の提案が小中学校一気に再編するんではないかと、従って反対というふうな雰囲気も少なからず感じます。繰り返しになりますが、中学校においては、スクールバスを利用して安全に通学をし、望ましい環境で中学校教育を受けていただくこと、小学校は当面地域に残すというふうな方針を立てておりますので、そういったことからお好きなところにお住まいになって、12歳まではしっかりとした小学校教育を受けて、中学校からはスクールバスを利用して中学校教育を受けるというふうなところでいうと、移住対策とは大きく矛盾はしないものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　秋森上下水道課長。 ◎上下水道課長（秋森博）　それでは、私の方からは、上下水道課の地下埋設管理体制及び関係課との共有についてご答弁させていただきます。　まず、水道事業の地下埋設物管理体制でございますが、現在、埋設管路位置は、配管図により管理しております。配管図は、地形図等に配管ルート及び管種・管径・布設年度の情報を記載した紙ベースのものでございます。しかしながら、紙ベースの配管図では、横断位置とか、それとか埋設深度、それから埋設状況などいろいろなデータを記入するには限度があります。工事や修繕時の資料を確認しながら埋設位置を調べる必要が生じております。特に、先程宮本議員が言われたように、街中なんかのところで掘削したら、そこへ水道管があったとかというようなそういうような状況のような中で、古い管路では、このような先程言うた資料がないものが多く、埋設位置が分からない場合が多々あります。この場合、ちょっと無駄な業務ではないですけど、ちょっと試掘などの作業が生じて皆様にご迷惑をおかけする場合があります。新設とかそれとか改修の工事を行うというときには、それとかまた修繕とかそれとか他の工事等で道路改良なんかで掘ったようなときに図面と相違があるような場所があれば、そのときに随時に追記・訂正しながら、最新のデータになるようにしているところでございます。　なお、今年度これらのデータを電子化しまして、簡単に多くの情報を管理できるよう、管路管理システムを導入するようにしております。また、来年度以降は、これの端末を増やして、職員が共有してデータを見られるようにしていきたいと考えております。　それと、もう一点、下水道の方で管理しておりますのが、下水道の地下埋設物、これについてもございますが、こちらについては比較的事業が近いということもありまして、平面的なデータ管理をしておりまして、埋設位置・深度、それから埋設状況などについては上下水道課に来ていただいたらほぼ間違いなしに提示できるような形をとっております。　続きまして、関係課との共有についてでございますが、水道事業におきましては、これまでは先程も言いましたように、配管図が紙ベースということであり、他課での水道埋設状況が必要な場合には、その都度上下水道課で来ていただいて確認するなどの効果的に活用できておりませんでした。今年度導入される管路管理システムは、最新の情報や今後工事等で得られた情報を追記していき、有効に活用できるようにしていきたいと考えております。　また、管路管理システムの情報については、これは先程議員が申されたように、緊急時の早期の対応、それとか市民サービスの向上、それから事務の簡素化ということになるように、上水道・下水道を含めて、関係課と共有できるような体制が重要であると考えております。今後、関係課と検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　私の方からは、利岡地区の農地改良についてのご質問にお答えいたします。　まず、下流の頭首工の関連でございまして、河床の整備でございますけれども、こちらにつきましては、地元と協議の上、県の方に要望等を行うことにしていきたいというふうに考えております。　次に、余水吐けの切り下げの件でございますけれども、今後地元から何らかのアクションも出てくるのではないかというふうにも考えております。先程ありました余水吐けの切り下げにつきましては、頭首工自体を取り除く、もしくは頭首工自体を切り下げると、そういったものではございませんので、一定両地区との協議の中では、ある程度のご理解は得られる可能性もあるのではないかというふうにも考えておりますけれども、協議の際には切り下げによる効果がどれだけあるのか、そういったことは関心を持たれるのではないかというふうにも思っているところでございます。この頭首工の設置につきましても、これまでいろいろ経過もあるようでございますので、どちらにしましても、地元と十分な協議をさせていただきたいと、それが始まりとしてその後県との河川の関係の協議、そういったことも必要になってくるというふうに考えておりますけれども、まずは協議から始めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。　失礼しました、もう一点ございました。品目の関係でございますけれども、ご質問の中でもありましたけれども、補助事業の要件がご質問にありました。現在、利岡地区で取り組まれております圃場整備事業では、面積の何割以上は野菜を生産することが必要であると、そういったものはございません。ただしかし、定められた方式で算出することで、事業効果を図られるということはございますので、そのためには米以外の品目についても作付する必要が出てくるということで考えております。ご質問にありましたように、当地区の一部につきましては、基盤整備後も水につかる、そういった可能性もございますので、当初の計画の際は、浸水の心配の少ない冬期に裏作としてブロッコリーの栽培ということも考えておりました。それに併せまして、その後の検討の中で、これは県からの情報提供もあった訳でございますけれども、飼料用米、またＷＣＳ、そういったものの取り組みについても現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人）　それでは、私の方から四ヶ村溝の水車の観光の位置付け、また管理運営についてご答弁させていただきます。　まず、観光の位置付けということでございます。　周年で四季折々の花々を楽しんでいただけるよう、四万十川花紀行と銘打って、入田ヤナギ林、菜の花を皮切りにイベント開催、また開花情報を発信して観光誘客を図っております。６月にはこの水車の周囲を約500株のアジサイが彩るアジサイ祭りも開催しており、この時期をピークとしまして、水車を目当てに周年で多くの観光客が訪れていただいております。このことから、代表的な観光資源の一つとして位置付けております。　次に、管理運営ということでございます。地元地区で組織された安並水車管理組合に委託をさせていただいて、水車の維持管理に当たっていただいております。議員ご指摘のとおり、12月５日現在、水車は現在14基あるうち４基しか回っておりませんでした。また、12月７日には確認したところ、１基のみが回っていたというところでございました。当組合に確認しますと、10月・11月といった時期から冬期にかけては、河川の流量が少なくなるため、おのずと水路の水量も減ってくる上、流してよい水量が決められていること、そして経年劣化によって水車心棒が曲がり、回転不良になったものやバランスの悪いものについては、水面に接している一部分だけが重くなることなどが水車が回転しなくなる要因ということでございます。従って、議員のご質問にありました水車心棒が曲がっておらず、回転バランスのよい４基だけが回っていたというような状況でございます。また、芯が折れているものなどにつきましては、12月８日から11日にかけまして、修繕及びバランス調整を行っております。そのことから、現在、14基中10基が回っているというような状況でございます。回っていない４基につきましても、12月13日、明日、現地にて立会・修繕・バランス調整を行うこととしております。今後も安並水車管理組合と連携のもと、水車の適切な維持・修繕に努め、観光資源として磨き上げに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮崎努）　宮本幸輝議員。 ◆20番（宮本幸輝）　それぞれご答弁をいただきました。　まず、大学誘致について市長から答弁があった訳でございますけれども、この市長の前向きな姿勢というのは分かるんですけど、副市長、この市長の言う前向きに進めるということに三役としてどう思っておられるか、そのことをまずお聞きをしておきたいと思います。　市長、これ期限がある訳ですよ。これは分かっているとおり。この下の東来軒さんの食事の早いことを知ってますかね。あれ程早うにせんでも構んかも分からんけど、けどやっぱり決断を早くして、執行部を動かしていかないかん。そうせんと、向こうはもうしびれ切らせて待っておるような状態ですので、これを躊躇しておっては夢が実現しない。これ市長も言うたように、最初で最後のチャンスなんですよ。これを逃したらもう大学なんていうのは全くできないと私も思っておりますので、そのところを私はどうしてもやるんだという決意が欲しいんですね。そこが垣内さんも欲しかったと思うんですよ。それは、議会がバックアップしてやるという、財政はどうでもなるでしょう、財政課長。そこを何とかやってもらいたいなあと思います。その辺りについても、企画は別にして、大体予算というのは聞いている訳ですので、それは言わなくてもどうやって捻出したらええかぐらいは知恵絞れると思うんですよ、この優秀な頭脳が揃っているんだから。その辺りをもう一度、決意を、もっとやるんだという決意を是非言ってもらいたい。そうしないと付いていけませんよ、議会も。是非それをお願いしたいなと思っております。　それから、あと学校再編について。さすがにやはり私が参りましたけど、頭でっかちばっかり育ててほしくないということがあるんですよ。世間にとって役に立つというのは、幾ら勉強ができても、世間の人達の、教育長も言われたように、おつき合いをしながら、切磋琢磨して、社会人になって頑張っていく訳ですよ。それぞれの匠というのはいろいろある訳ですけども、その方達というのは頭だけじゃないんですよね。そこを僕は言いたい、それだけです。将来、心を持って人に接していける子供、ほんで学力だけではないと思うんですよ。そこを是非教育長の言われる学校再編について、もう大抵聞かせてもらいましたので、その辺についてはよく分かっておりますので、頑張って子供達のための学校にしていただきたい、そのことだけでございます。　あとについては、それぞれ答弁いただきましたので、農林課長の答弁が緩いんですけど、もうちょっと、僕前に一回言うたときに、県との協議とかなんとかをやると言ってたんで、その工事に入る前にもうやっていないと、地元の意向を聞いてやるんじゃなくて、それだけの工事を投資してやっているんだから、これは行政がよっぽど考えてやってあげるというのが地域のためになるので、そのことを頑張っていただきたいなと思います。答弁は要りません。　あと市長の方から、それから田村副市長、一緒にやれるという決意、財政課長、財政は俺に任せちょけと言うてください。そのぐらいのことやらんとできませんよ。これで２回目を終わります。 ○議長（宮崎努）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　２回目のご質問にお答えをいたします。　確かに今議員が申されましたように、新しい新規大学をこちらの田舎に誘致することについては100％難しいと、今の人口減少・少子化から考えると。現在の京都看護大学を四万十キャンパスということで誘致をするのであれば、これは許可あるいは認可になりますので。ただ、これにつきましても、もう時間はないという話は十分承知をしておりますので、そこら辺りにつきましては、十分なるべく協議もした中で進めてまいりたいと考えております。　また同時に、このことにつきましては、４月以降につきましては室にするか、それは別にしまして、当面担当職員を置かんといけませんので、担当職員を置いた中で、京都看護大学と協議をする、県と協議をする、そういう形で進めていきますし、また具体的に進みますと、恐らく文科省の方にも何回か足を運ばないといけないのではないかなと考えておりますので、そこら辺りにつきましても、一緒になってやってまいりたいと考えておりますので、前に進めると言いましたのは、自分の方はやるという思いでございますので、また同時に、財源的な問題等々、特にこれ自分が行け行けで、財政課長まで行け行けでありましたら、どう見ても市はどうなるやら分かりませんので、一定そこら慎重になることにつきましては、是非ご理解を賜りたいと思います。　また、同時に、今総合文化センターの新築の話が具体的に進んでいる訳でありますけれども、今までに総合文化センターの改築というのは何回か出ておりましたけども、具体的になったことが全くありませんでしたので、特に職員の中ではやれるはずがないという形の中で全く進んでなかって、やっとここ１、２年前から進み始めたというのが現実でございますので、やはり今回の一般質問、垣内議員、そして宮本議員の質問を受けた中で、職員一丸となって前に進めてまいりたいと考えておりますので、また今後ともご協力、そしてご指導賜りますようにお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　田村副市長。 ◎副市長（田村周治）　私ご指名でございますのでご答弁させていただきます。　市長も先程答弁いたしましたように、できない理由を考えるのではなくて、できる理由を考えるということですので、職員一同、知恵を絞ってまいりたいと思います。但し、宮本議員も十分ご承知のように、四万十市には打ち出の小づちはございません。先程市長も申しましたように、食肉センター・複合文化施設・統合の保育所、もうこの３、４年のうちに大規模な財政需要の事業がめじろ押しでございます。この上大学も当然できればいいんですが、何もかもできた後に四万十市が赤字もつれということにならないように、市長の指示でもございますので、何とかできる方法を検討してまいりたいと思います。 ○議長（宮崎努）　宮本幸輝議員。 ◆20番（宮本幸輝）　ありがとうございました。少しは前向きな答弁になったと思うんで、これで納得するしかないかなあと思いますけども、できない理由にどうしたらできるかと考えるというのが人間の知恵でございますので、その辺りは十分に市長も分かっておりますし、とにかく期限は切られているということだけは頭に置いてやっていただきたい。向こうの気持ちを十分分かっている訳ですので、ここを向こうの気持ちにそぐわんようなことにならないように、これは市民の夢でもありますし、是非実現して、市民のためになるように。１人増えればどれだけ財政的に楽になるかも分かってますので、その辺りも考えて皆さんで夢の実現のために頑張っていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○議長（宮崎努）　以上で宮本幸輝議員の質問を終わります。　13時55分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　再開 ○議長（宮崎努）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お静かに願います。　一般質問を続けます。　安岡　明議員。 ◆15番（安岡明）　お許しをいただきましたので、一般質問を行います。　それでは、かなり待ってきましたので、皆さん方も疲れていると思います。今まで重複する答弁については割愛をさせていただきますので、その点ご了承ください。　それではまず、１番目の防災対策についてであります。　今年を振り返ると、暑かった夏と災害の多い年でありました。６月には大阪府北部の地震が、７月には西日本豪雨が発生、また７月末から９月にかけて連続して台風が上陸するなど、自然災害による多くの犠牲者が出た年となりました。改めまして、被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、平安な世になることを願った平成の時代も、来年には元号が変わります。この平成の世、30年間のイメージ世論調査、これ読売新聞のものでございますが、第１位が平成23年の東日本大震災、５位にこの津波が起因の福島原発事故、更に３位は阪神大震災が入り、平成の世は地震・津波等の自然災害が上位を占め、２位のオウム事件と合わせると災害と混乱による不安の時代であったとも言えます。持続可能な安心して暮らせる社会をどう守り築くのか、まず最初に中平市長に防災・減災対策への思いをお伺いをしておきたいと思います。　続きまして、２番目の官民連携で防災力向上についてに移りますが、吉村真一氏は自衛隊を退職した後、現在具同に転入され、それまでの経験を活かしてボランティア活動に仲間を募って参加、このような被災地での活躍だけではなく出前防災講座を行うなど、地域の防災力向上に積極的に取り組まれております。しかし、まだまだ災害に対する危機意識、特に津波被害の恐ろしさの認識は低く、いざというときに命を守る行動が迅速にとれるか危惧しておりました。そのためにも、防災訓練や講演会、実践的な学習会等を推進し、続けていくことが重要であります。また、自分の命は自分で守る、自分達で守り合うという自助・共助、更には最近身近な近所の支え合うきずなの構築が大切であります。官民連携による地域防災力向上の推進状況についてお尋ねをいたします。　次に、３番目の防災教育の推進状況についてでありますが、平成23年、３・11の東日本大震災の１年余り後に被災地の視察に入らせていただいたことがあります。仙台から岩手県の釜石にかけて視察に回ったのでしたが、どこもここも瓦礫の山、気仙沼や南三陸町・陸前高田など沿岸部の街ではまだ異臭さえ漂い、北上川ではダイバーが行方不明者の捜索で川に潜っておりました。釜石での視察では、釜石の奇跡と言われた迅速な避難により被害者がほとんど出なかったのは、当時釜石市防災アドバイザーをしていた片田敏孝東大特任教授のもと、大震災以前から防災教育・避難訓練に真剣に取り組んでいたおかげですと担当職員が話してくれました。津波てんでんこの実践の徹底や児童が通学中に震災に遭ったら、津波が来る、助けてと民家に飛び込んで一緒に逃げることを促すことによって、躊躇する民家の人をも一緒に避難させる取り組みをしたともお聞きしました。地域と連携をしたこの防災教育や避難訓練が必要と考えますが、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。　次に、４番目の防災行政無線等の周知、耐震工事の推進化でございますが、この件は、議会と住民との懇談会や中村ＪＣのメンバーとの意見交換会の中で出て、一般質問でも何度か触れた件であります。防災行政無線が聞き取りにくいという声にどう対処していき、今後の改善策をどうするのか、次の耐震工事の実績、これについては上がってきていると認識はしておりますけれども、現在の住民の要望・ニーズにこれを見ますと30年度の診断工事見込みは下がり、設計の方がかなり残っている、こういった中で、見込みの取り組みの数は横ばいといったような感じのように見受けられます。これを見る限り、取り組みが低下しているようにも見えますので、その理由と今後の取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。　次に、２番の四万十市産業振興計画・総合戦略の推進についてであります。　まず、１番の人口ビジョン総合戦略目的達成についてですが、急速な少子高齢化、人口減少社会を迎える中、衰退する財政面などの諸課題を乗り越え、どのように行政サービス維持・継続を図るのか、市民の負託を受けた市長並びに議員の我々もその責任は重大であると言わざるを得ません。平成26年度末の３月に、本市が目指すべき基本方針である四万十市総合計画が策定され、27年からの10年先を目指した基本構想が打ち出され、人口減少を抑制し、定住人口の確保を最優先的に進める政策が示されました。また同じく、四万十市産業振興計画も高知県産業振興計画と連動した形で策定されております。政府も27年11月にまち・ひと・しごと創生法、更には人口の将来を展望する長期ビジョンを、更に引き続き、今後５カ年の政府の施策の方向性を示す総合戦略をと矢継ぎ早に閣議決定をしております。これを受け、本市においても、四万十市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略を策定、来年が戦略の５年目に当たります。本市の人口ビジョン達成目標、人口動態、特に自然的増減や社会的増減、合計特殊出生率等目的達成への目途・分析についてお尋ねをしておきたいと思います。　次に、(2)の水産資源分野の資源回復についてでありますが、産業振興計画の目指す将来像と構成の中に、農林水産・商工観光の５分野それぞれの取り組み成果が示されております。その中の水産業分野についてお聞きをいたします。　内水面・海面漁業漁獲高が両方とも平成24年度の基点より下がってきております。スジアオノリの自然栽培生産量だけ横ばいで示されておりますが、アオノリ全体を見ると、近年減産で推移をしております。四万十市にとって貴重な水産資源の漁獲量確保について、特にスジアオノリ、海面漁業、こういったところを漁獲量の確保、今後の取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。しかし、これも昨年の３月・６月の議会で質問し答弁いただいておりますので、それから以降の分で結構でございます。　次に、(3)の観光分野取り組み効果でございますが、続いて観光分野についてお尋ねをいたします。　観光動向が図解入りで取り組み成果を示しております。これによると、平成25年以降、４年連続で観光施設利用者数・市内宿泊者数・観光入り込み客数が落ち込んだままの状態であります。今年は更にお聞きをすると、台風による客足が減少していると聞きます。インバウンドが順調に増加する中、他府県からの観光客数が遠のいていることになります。このままで推移すると、計画目標、10年後の市内宿泊者数・観光入り込み客数等の目標達成の目途が大変危ぶまれます。どのようにチェックし、アクションを起こしていくのか。私は薩長同盟、幕藩体制の崩壊、明治維新150年以前から郷土に生まれている人物や資源に光を当て、磨き上げて観光資源に活かす取り組みをとしつこい程訴えてまいりました。県の総力を挙げた幕末維新博の取り組みにより、県下とも効果を上げております。そういったことから見ると、成果が上がっているのか、少し懸念をしております。この観光客目的達成目途と幕末維新博の経済的効果の分析についてお尋ねをしておきたいと思います。　また、併せて３月議会・６月議会連続して質問を続けてきた下田から平野にかけての高台地域の景勝地にあるとまろっとやいやしの里エリアの利活用の拡張、更には県に何度も要望を提出しているドッグラン、施設内の遊具設置の件、その後の進捗についてもお尋ねをしておきたいと思います。　次に、３番目の地域人材確保・育成についてでありますが、まず１番の若人のパワーを地域に活かす取り組みについてでございます。　最近、よく地元の児童生徒、高校生も含め、地域の行事やイベントに参加し、施設訪問等のボランティア活動などを通して、住民の皆さんと連携している報道を目にすることが増えてきたように思います。今日の新聞にも中学生の取り組みが載っておりました。ヤングパワーが、地域の活力となっているという実感をいたします。文科省は、今年の８月１日に、来年度から各地の公立高校を核に、地域を支えいく人材を育成するモデル事業の導入方針を決めたとの報道がありました。この地域活性化モデル事業に乗り出すということは、実践的な学び、特別な事業として商店街の活性化や観光資源の活用、増大する介護ニーズへの対応などを行うことにより、生徒に地域の課題を考えさせる授業を通して、地元の魅力を再発見し、地元に就職してもらう、若者の流出阻止へ向け、政府が直接乗り出す、予算化するということであります。勿論大学進学や都会での就職等の若者への志向・ニーズがどれ程変わるか、地元に若者の就職先や子育て支援等の対策がどれだけとれるかなど、多くの課題もあるものの、これは若者の力を地域で活かし、活用する時代が本格的に始まることは間違いありません。若人のパワーを地域に活かす取り組みについて、市長のご所見を伺いたいと思います。　次に、２番目の18歳成人に向けた教育推進でございますが、来年の春には統一地方選挙が実施され、更に夏には参議院選挙という10年ぶりにめぐり来る選挙の年となります。平成28年７月より18歳選挙制度が始まって３年目を迎えることになります。以来、高校では、主権者教育が取り入れられ、中学校でも模擬投票等も実施されてきました。更に、今回18歳成人民法が成立し、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、2022年４月１日から施行されることとなります。このことは、中学生にとっても、成人、大人が大変身近になり、大人社会の責任も義務も生じるということになります。その心構えも急がなければならないことになります。当然、選挙に対する認識も自覚もこれまで以上必要になる訳であります。学校での18歳成人に向けた教育現場の取り組みについてお尋ねをしておきます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（宮崎努）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にいたします。　安岡　明議員。 ◆15番（安岡明）　お許しをいただき、飛ばしました１番目の１のハザードマップの活用状況について再度ここで質問させていただきます。　ハザードマップの活用状況について質問をいたしますが、いざというときの災害への備えとして、2005年度からハザードマップ、これは災害予測地図ですが、これを作成が義務付けられて以来、これまでも何度か市や県からハザードマップが作成・配布され、地震・津波・豪雨による水害・河川の氾濫・傾斜地の崩壊等被害予測が示され、災害時の避難路・避難場所、更に災害への備え、避難行動等を喚起する内容になっております。特に、今回本市から配布されたものは、地震・津波等風水害に伴う災害予測をそれぞれ地域別に図化されるなど、これまでのものよりも詳細でよくできた内容となっております。私も今回質問するに当たり、ハザードマップを何度か目を通したのですが、是非住民の方々も精読され、いざというときのため役立ててほしいと願うばかりでありますが、現実はちょっと持ってきてますので、皆さんの家庭にもあるという、これのことですが、よくできた内容となっておりますが、見てのとおり、非常に厚いですし、詳しいものでありますので、私も実際には５月６日に森沢集会所での地震防災課と防災士の吉村さんがタイアップしてこのハザードマップの解説や講演をしてくれたとき初めて中を詳しく見ました。それまでには、ぱらぱらと見開いただけでございました。本当に住民の方もしまい込んだままになってないのかな。これ中身相当ちゃんと見た方は、地震防災課の担当者ぐらいじゃないかなと思う、何回も見られた方があったら手を挙げていただいてもいるかなと思うんですけども、本当に是非これは学習に使っていただきたい、このように思いまして、このハザードマップの活用状況、住民への理解を深めるための取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（宮崎努）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それでは、安岡議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、災害対策について、今年の異常気象、また自然災害を受けて、私の今後の取り組み、そしてその次には観光分野の取り組み・効果の中で、幕末維新博から資料の展示も含め、ほかの市町村との比較等につきましては担当課長よりご答弁を申し上げます。また、西南大規模公園、また下田あるいは平野の、またいやしの里・中医学施設の利用も含めということにつきましては私の方で答弁をいたします。また、ドッグランの進捗状況につきましては、担当課長よりご答弁を申し上げます。また、若者のパワーを地域に活かす取り組みにつきまして、私の方より、以上３点のご答弁を申し上げたいと思います。　特に、ここ近年、地震・洪水・土砂災害と日本各地でこれまでに経験したことのないような災害が発生をしております。今年だけを見てみましても、７月には本市で初めて大雨特別警報が発令をされました。幸い本市におきまして人的被害はありませんでしたけれども、隣の宿毛市・大月町、そして愛媛県・岡山県・広島県では多くの方々がお亡くなりになり、全壊・半壊、また床上・床下、多くの方々が被災、そして現在も避難所生活を余儀なくされております。その後、また相次いで台風が襲来をし、また初めて東京の方より西の方に来るというような観測史上初めてのコースもあったと思っております。また同時に、６月には本市と姉妹都市であります枚方市、そして高槻市を中心に大阪北部地震が起こり、また９月には、北海道で胆振東部地震が起こり、全道が停電という形で、以前であれば考えられないような事象が毎年のように起こっているのが現実ではないかなと考えております。これを振り返りますと、やはり今後の防災・減災対策の進め方についても、多くのことを考えらされるとこがありました。まず、南海トラフ地震につきましては、本年１月に国の地震調査委員会が、30年以内の発生確率70％から70から80％に引き上げました。また、昨年11月より、南海トラフ地震に関連する情報が、運用を開始するなど、刻々とその日が近付いていることを実感せざるを得ません。また、昨日は、例えば東側で８以上の地震が起こって場合には、30分以内に30㎝の津波想定がされる地域については、１週間程度の避難を検討というような新聞報道もあったと思います。本市におきましては、八束あるいは下田地区等々がそれに該当するのではないかなと考えております。また同時に、今年７月の豪雨に代表されるような大規模災害被災地の様子を見たときに、本市には四万十川、後川、そして中筋川の一級河川が流れておりまして、また同時に、土砂災害警戒区域が約1,700カ所も指定されていることから、洪水・土砂災害に対する備えの必要性につきまして強く再認識をいたしました。本市といたしましても、地震対策としては、津波避難空間の確保などハード整備には一定の目途が付いてまいったと考えております。また、洪水対策につきましても、横瀬川ダムの建設や四万十川堤防の拡幅などが着実に進められているところではありますが、やはりここ最近の大規模な災害による甚大な被害を目にしますときに、こういったハード整備に加え、やはりソフト対策の重要性をより強く感じております。自然災害の脅威が目前に差し迫ったときには、もう既に勝負の大半が付いておりまして、その脅威から脱するための最後の最後に重要となるのは、やはり平時からの備えでありまして、繰り返し行った訓練を通じ、身につけた知識・経験・行動を起こそうとする強い意志といったソフトによる力ではないかなと思います。今後はハード対策に加えソフト対策の充実の強化、これまで以上に取り組んでいき、最終目標につきましては、これまで幾度も申し上げてまいりましたが、全ての災害において犠牲者ゼロであり、これを実現することができるよう、各種施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、観光分野の取り組みでございますけれども、前回の９月議会でも答弁いたしましたが、下田地区は太平洋、また四万十川河口を臨む自然環境や土佐西南大規模公園、とまろっと、またいやしの里など、交流人口の拡大や賑わい、地域活力を図る上で非常に重要な資源を有しております。　そこで、当地域の強みであると認識しております都市計画マスタープランにおきまして、特色ある自然環境と調和した移住空間の確保や賑わいを育む観光資源のネットワーク化などを基本方針に掲げております。本市といたしましても、当地域の活性化に資する土佐西南大規模公園につきましては、各エリアの強みを活かした整備・拡充が重要であると考えておりまして、土佐西南大規模公園建設促進同盟会にて、毎年高知県へ要望活動を行っております。要望内容といたしましては、議員もご承知のとおり、既存施設の更なる利用促進と改善・改修、また地域の活性化に繋がる事業計画の見直しなども含め、誰もが安全で快適に利用でき、楽しさを実感できる公園づくりを念頭に置いたものとなっております。しかし、近年、公園事業に関する予算の確保が大変厳しくなっておりまして、限られた予算の中で最大限の効果を発揮できるよう、引き続き同盟会を通じ要望活動に努めてまいります。　次に、四万十いやしの里と中医学研究所の利活用についてでございますが、当施設につきましては、清流四万十川に代表される豊かな自然環境を背景に、中医学による健康づくりを核とした心と体のリフレッシュエリアを創造し、健康づくりの実践と情報発信を行う施設として、旧中村市時代、平成14年に整備されたもので、中医学研究所のほかに温泉、そしてレストラン施設並びに宿泊施設についてはＪＲ四国が経営をし、併設をしているところでございます。　まず、中医学研究所につきましては、合併後の平成18年12月、中医学研究所長が退職をされ、また後任の医師も確保できなかったことから、漢方診療部門等を休止とし、現在に至っております。今後の活用につきましては、これまでも庁内で検討してまいりましたが、その中でも大学の研究施設・福祉施設・デイサービス施設など様々な方策を議論してまいりました。ただ、現在のところ、有効な利用方法が見つかっていないことから、引き続き関係機関を含め検討してまいりたいと思います。また同時に、漢方薬の大手会社の方にもそこを見ていただいた訳でありますけれども、建物がちょっと立派過ぎて、１企業では使えないというお話がございました。この漢方薬と申しますのは、北幡地域でアロエをつくっておりまして、タキザワ漢方廠という会社の方に見ていただいた訳でありますけれども、建物が立派過ぎてなかなか１企業が使う訳にいかないというような話で、いろいろ市といたしましても中医学の活用策は検討しておりますけれども、現在まだこれといったようなものがないとのいうのが一つの現実でございます。また同時に、先般、高知大学の医学部と健康推進・増進についてのいろいろな協議を行っておりますので、そこの中でも高知大学の医学部長の方より、下田の中医学跡の活用策についてもいろいろとまた今後ご提案をいただくような予定にしておりますので、いずれにいたしましても、何億円もかけてつくった施設を何年もしないでそのまま休ませていくということにつきましては、大変これはもったいないものがございますので、どうにかして活用してまいりたいと思います。　次に、若者のパワーを地域に活かす取り組みについてでございますけれども、やはり若い人達の力を地域に結びつけていくためには、郷土愛を持ち、この地域に残っていただくことがより重要であろうと思います。人口推移の観点から見ますと、四万十市では20歳から29歳の年代で一旦人口が減少しますが、これは高校卒業生が進学あるいは就職のため市外に転出いたします。平成30年２月に地元高校生を対象に進路等のアンケートを実施しておりますが、市内在住の高校生の90.2％が転出すると回答しております。しかし、そのうち81.1％が進学や就職後、地元に帰ってもよいと回答がありました。このことを踏まえますと、現在市で行っている取り組みといたしましては、小学生などを対象とした農業体験や間伐体験、河川等での稚魚の放流や学習など、中学生による修学旅行を利用した県外での地元産品の販売活動や高校生の協力による地元産品の商品開発や各種ボランティア活動などがあろうと思います。また、市も事業所として学校からの要請によりまして、総合学習の時間を活用し、中高生に市の仕事などについて出前授業や中高生の職場体験の受け入れなども行っております。これらの取り組みにつきましては、市単独ではできないものも数多くありますけれども、民間事業者からの協力のもと、連携して実施をしておりまして、地域の産業、また地域のよいところを知ってもらうきっかけとなるものと思います。　また、先日開催をした四万十市産業祭では、園児の方々のぶしゅかんダンス、また中村高校西土佐分校の出店、幡多農業高校生による生き物と触れ合いのコーナーなどのご協力をいただいたと共に、来場していただいた子供達には、働く車の展示や四万十市のグルメなど、多くの仕事・産業に触れていただき大変喜んでいたと思います。このような取り組みを含めまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の産業・結婚・子育て・地域づくりなどを着実に実行することで、一旦市外に出た若者も地元に帰ってきたいと思える環境づくりと併せ、若者の力を地域に結びつけていくことで、若者自らがこの地域をよくしていこうという意識が醸成をされ、移住、また定住、観光客の効果も増していくものと思います。また同時に、９月議員で西尾議員の質問もありましたけれど、やはり若い、今実際四万十の中枢として頑張っている、例えば青年会議所のメンバーやあるいはＪＡ青壮年部のメンバーなんかと意見交換をし、そこの方々とのいろいろな考え方をまた施策に活かすこともより重要であろうと考えておりますので、このことにつきましては、幸いに青年会議所であれば寺尾真吾議員がメンバーでありますし、またＪＡの青壮年であれば西尾議員・松浦議員がメンバーでありますので、十分コンタクトをとれる状況にありますので、またお願いをした中で意見交換をし、そのいろいろな市の施策の中に反映をさせていきたいと考えております。 ○議長（宮崎努）　桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦）　それでは、私の方から災害対策についてご答弁させていただきます。　まず初めに、ハザードマップの活用についてお答えいたします。　担当が本当に苦労して作成しましたハザードマップにつきましてお褒めいただきありがとうございます。このハザードマップにつきましては、私どももつくっただけ、配っただけでは意味がない。内容を知ってもらわなければならない、そういう強い思いを持っておりまして、広報には毎月のように市のハザードマップの出前講座の方の活用をお願いしているという状況でございます。また、各地区から防災訓練でありますとか学習会、こういった相談があった際にも、可能な限りこのマップの説明の時間を確保していただくように努めております。こういったこともありまして、現在までに14地区、それから５つの学校、５つの団体など計24でこういった講習会を行っておりまして、職員は夜間、それから休日を問わず、この講習会には一生懸命全力で取り組んでいるというところでございます。更に、災害時の防災に関する住民の誘導を担う消防団、こういったものに対しましても、エリアの危険性を再認識してもらう、管轄する部分についての場所を再認識してもらう、そういったことをテーマに説明会も開催しておりますし、更にハザードマップを見てみようと題しまして、マップの解説をシリーズ化、来年１月号で広報に８回目の解説を載せるようにしております。これでは、各ページの見方、それから説明はもとより、西日本豪雨、それからその後の台風の際には、その時々に応じた課題でありますとか、身の回りの危険の再確認、それから避難行動などを改めて周知するなど、市民の皆様に知っていただきたいということをできるだけ詳しくお伝えするように努めているという状況でございます。　続きまして、官民の連携による取り組みについてご説明させていただきます。　議員ご指摘のとおり、民の取り組みとの連携によります住民の防災意識を高めるということは、地域防災力の向上を図る上でも非常に重要というふうに考えております。こういったことから、本市では、各地区の自主防災組織、こういったとことの連携はもとより、こういった地区の集合体であります旧市町村単位で組織する自主防災会の連絡会、更にはその上の四万十市自主防災会連絡協議会というものも組織しておりますので、こういったとことも連携を図りながら、地域の防災力を高めるための訓練でありますとか学習会、それをその規模に応じて行っておるところでございます。また、この学習会とかそういったことを企画したりサポートする、これが地震防災課の職員と思っておりますので、この職員達６名ですけれども、昨年から全員防災士を取得して、より高いレベルであったり、正しいことがお伝えできるように課の職員も全力で取り組んでいるという状況でございます。その防災士ですけれども、その育成にも力を入れておりまして、ネットワーク化を図るために防災士会も設立し、支援を行っております。市内には現在189名の防災士がおります。その多くの方が民間の方で、これまで防災士会と市が連携して活動していく中では、私ども行政の人間が思いつかないような貴重なご意見であるとか、ご提言を多々いただいて、厚みのある活動になっているのではないかというふうに思っております。それから、加えて、こういった自主防災会、それから防災士会、市の三者が連携を基本としたネットワークを構築していくことも非常に重要と考えておりまして、三者協働による学習会・講演会、こういったものも開催しておりますし、双方の会員の中には、専門的な知識・経験をお持ちの方がたくさんおられますので、こういった方々には学習会での講師を務めていただいていると。先程議員からご紹介がありました吉村氏につきましても、ボランティア活動で非常に頑張っておられる方でしたので、是非とも防災士を取ってくださいというふうに私どもお願いしまして、その中で活動に参加していただいているというふうなこともやっております。そういった多様なネットワークの中で、それぞれが適切な役割分担の中で相互に連携・協力し合いながら、仕組みづくりにも努めているという状況でございます。更に、何度も申し上げますけれども、本年の11月３日の「みんなで防災訓練」につきましても、自衛隊でありますとか海上保安庁、こういった普段おつき合いのなかったところも併せまして、警察・消防・ＤＭＡＴ、こういった公的な機関も参加いただき、「みんなで防災訓練」という形をとった訳ですけれども、これも官民の連携を図りながら、防災力を高めていくための一つのツールであるというふうに考えて実施したものでございます。　続きまして、防災教育の推進につきましてご説明させていただきます。　この防災教育の状況ですけれども、本市でも災害時に貴重な戦力となる学生に対して、防災に対する意識を高めていただくこと、それからこの教育を通じて、親子で防災について話し合っていただいて、大人の防災意識の向上を図ること、更に地域と一体となった訓練などを通じて、災害時に地域の結び付きの大切さを実感・共有してもらうことは大変重要というふうに認識しております。このため、ここ近年、できるだけ学校と地域が一体となった防災訓練とか学習会をできるように働きかけを行っておりまして、既に長年地域と学校の防災面で結び付きの強い議員の地元であります下田地区でありますとか東中筋地区では、訓練の内容の提案でありますとか助言、こういったサポートをさせていただいております。　また、こういった活動を行っていない地域におきましては、訓練の計画の立案段階から協力させていただきまして、学校と地域の調整役、こういったことを含めましたサポートをさせていただいております。その実績としましては、昨年、西土佐中学校の方で防災訓練・学習会、それから後川中学校・利岡小学校合同での防災学習会でありますとか、中村高校では、生徒が主体となって地域の方と連携しながら、避難所運営訓練を初めて実施させていただいたという状況でございます。また、今年度は、「みんなで防災訓練」の中で、竹島小学校にご協力いただきまして、地域と共に防災訓練を、それから蕨岡中学校では、地域と一緒になった防災ワークショップ、それから中筋地区におきましては、初めて四万十看護学院の方と連携した講演会、こういったことを実施していただきまして、看護学院からも非常に地域と連携がとれたということのお話もいただいております。また、その後の11月25日には、具同地区で合同の防災訓練も行いましたけれども、その中でも中村高校の生徒さんが地域の住民と共に実施した避難所運営の訓練の実例の報告でありますとか、西中の生徒さんが、婦人部の方々の指導を受けながら炊き出しをやらせていただいたというような形をとっておりまして、その取り組みというのは、市内全域に大きく広まっておりますし、また広めるために私どもも努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　それから、最後になりますけれども、防災無線と耐震化の方につきましてお答えさせていただきます。　この防災行政無線の難聴対策、これは昨年すぐできることということで、地区の有線と戸別受信機を結びまして、少しでも防災無線の聞こえる範囲のエリアの拡大、こういったところに努めたところですけれども、やはり屋外の放送からの情報伝達には限界もあることも事実でございます。こういったことから、屋内での戸別受信などについても幾つかの情報伝達手段の試案でありますとか調査を行っております。今後、こういった調査・試案結果がまとまってきましたら、費用対効果でありますとか、平常時の運用、こういったことを比較しながら、災害時の情報伝達が円滑に進むよう、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、住宅の耐震がちょっと低下しているのではないかということですけれども、私どもまず大きなハード整備も進んでまいりましたので、市としましても、住宅の耐震化というのは、地震対策の一丁目の一番地というふうに位置付けまして、これまでも精いっぱいに努めておりますし、今後も積極的な対応を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、平成27年から市内の全戸を対象にした戸別訪問の実施でありますとか、28年から耐震設計についても自己負担が生じないようにしたということから、平成27年までは横ばいであった耐震事業の実績も27年と29年を比較しますと、診断で410％の増、設計で310％の増、改修工事も170％の増と大きく伸びております。本年度こそ国費の割当の関係などから、昨年度に比べると耐震工事で36件減の38件にとどまっておりますけれども、設計では35件増の176件が実施される見込みでして、市民の皆様の耐震に対する要望は年々高まっておりますし、私達も努力しているという状況でございます。　それから次に、予算のことですけれども、こういった市民の皆さんの耐震化に対する意識の高まりを受けまして、平成27年度当初予算、これが6,000万円でございましたけれども、今年度は昨年の３月の補正を含めた一体予算で申しますと１億7,800万円ということで約３倍の予算化をしております。　それから、住宅の耐震化の方につきましては、最終目標が工事までいっていただくということが重要になってまいります。そういったことから、市民の皆様にかわって、市の窓口、市との対応の窓口となっていただく建築士会との連携についても重要と考え、昨年からは密に意見交換を行っております。この中で、工事に繋がるようなＰＲでありますとか、市民の皆さんが望んでおられる低コスト工法の導入についての話し合い、こういったことを行ったり、本年度もそうでしたけれども、国費の割当なんかの情報につきましてもご提供を差し上げる、そして逆に来年度以降の申請の動向についてはお伺いすると、こういった情報交換などもしまして、翌年度、来年度の予算要求に繋げていく、こういった取り組みについても頑張っておるところでございます。いずれにしましても、大規模地震における住宅の倒壊は、甚大な死者数でありますとか、生活再建に困窮な被災者を多く発生させますし、火災などの原因、それから建物の倒壊の多さは、避難の安全性や緊急車両の通行などにも支障になってまいりますし、解体や仮設住宅のコスト増、こういったことも考えられますので、今後もしっかりと被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にいたします。　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　私の方からは、本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン並びに総合戦略の達成状況ということでご答弁申し上げます。　本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン並びに総合戦略につきましては、平成27年に策定しまして、27年から当面５カ年、来年度の平成31年までの計画として現在取り組みを進めているところでございます。人口ビジョンにつきましては、このまま何も取り組みを行わない場合の人口の予測としまして、今から約40年後につきましては、本市の人口が１万6,341人になるという予測のもと、それを少しでも抑制するための取り組みを進めて、目標としましては2060年の人口を２万500人に持っていこうという大きな目標を掲げております。　そこで、ご質問のこれまでの人口の推移の状況を踏まえまして、計画の達成状況についてご答弁いたします。　まず、計画期間中、５年間の人口につきまして、平成28年から平成32年の５年間では1,593人が減少し、年平均で318.6人が減少するという予測を立てております。現在、平成28年から平成30年、暦年での実績でございますが、年平均で310.3人の減少でございまして、若干ではございますけれども、予測よりも人口減少を抑制できているという数値にはなっております。内訳としまして、社会動態と自然動態の状況ということがある訳でございますけれども、平成28年、29年の社会動態を見ますと、平均でプラスの4.5人となっております。ですから、社会動態につきましては、ここ数年は均衡状態と言えると考えております。一方、自然動態でございますが、出生数は予測を上回っている状況でございます。ご質問の合計特殊出生率でございますが、計画策定時の基準値が1.56、これに対しまして、平成27年の数値が1.80、28年の数値が1.78、29年は大きく下がりまして1.45という数値です。かなり年度間の隔たりが大きい統計数値ではございますけれども、概ねでございますけども、合計特殊出生率は計画以上に推移しているとは捉えております。ただ、出生数は予想を上回っておりますけども、死亡者数、これが予測を上回って増加しているという状況でございます。そのため、出生数は一定保っておりますけれども、予測以上の死亡者数によりまして自然減が予測以上に進んでいる。こういった中で、全体的な人口の推移を申し上げますと、計画以上の推移にはなっておりますけれども、その中では予測以上に死亡数が増加しておる。その死亡数の増加を出生数と転入者数で一定カバーしているというのが現状だろうと思っております。また、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に発表しました推計人口と本年新たに発表された推計人口がございます。この人口を比較しますと、県内の市町村の中で、25年の数値から30年の数値が増加している団体、これは県内で本市を含めて６市町村のみとなっております。本市の場合は、社人研の推計値は若干上向きにはなっておりますけども、多くの市町村が25年の社人研の推計よりも更に悪化しているという状況が見てとれます。いずれにしましても、人口全体的に減少していることは、本市も間違いございません。人口推移というのは、短期の推移を見ても余り意味がないと思っております。長期的に見ていく必要がございますので、短期的な推移に一喜一憂することなく、今後も計画に基づく各種の取り組みを着実に実行していかなければいけないと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　私の方からは、水産業分野の資源回復と取り組みについてお答えいたします。　現在、市で行っております自然回復確保に係る事業でございますけれども、ヒラメ・アユの稚魚の放流、スジアオノリの自然栽培実験、イセエビ床の設置、こういったものがございます。このうち、ヒラメの稚魚の放流の成果につきましては、漁獲量は海況によって出漁日数が異なるほか、近隣自治体においても同様の放流を行っているとお聞きしていますことから、本市における放流量と漁獲高の相関を具体的な数字で申し上げることは難しいでございますけれども、下田漁協に問い合わせをさせていただきましたところ、一定の放流効果が出ているというふうにはお聞きしているところでございます。また、スジアオノリの自然栽培につきましては、平成28年から３カ年の計画で下田漁協が事業主体となって実証実験を行っております。本年度が最終年度ではございますので、この結果を見据えた上での成果の取りまとめ・総括ということになろうかと思っております。この実験では、昨年度、収穫はあった訳ですけれども、品質管理の面での問題がございまして、評価の低いものもございました。これを踏まえまして、本年度新たに作業工程マニュアルを作成し、これに従った作業工程を行うことで、高品質の製品をより多くつくることができるよう進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、種付け網につきましては、順次張り込みを行っている状態でございます。今後も資源回復、また確保につきましては、漁協とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人）　私の方からは、幕末維新博の特別企画展と観光分野の取り組みについてご答弁させていただきます。　観光分野の取り組み効果ということでございますが、観光振興という観点から、志国高知幕末維新博についてご答弁させていただきます。　幕末維新博を契機といたしまして、郷土資料館リニューアルや四万十特別企画展の開催など、歴史資源の磨き上げ、そして史跡めぐり・周遊資源めぐりの看板改修、レンタサイクルやトローリーバス等二次交通の充実、そして玉姫さまの通行手形や観光ガイド組織の育成など、クラスターの推進に取り組んでまいりました。具体的な数字を幾つか挙げますと、先に県に報告いたしました平成30年度上期実績について、郷土資料館の入館者数でございますが、昨年同時期、これは昨年度はサテライト会場であります中央公民館の入場者数と比べまして146％、一昨年では158％となっております。幕末維新博四万十特別企画展の効果が出ていることと思います。　また、下田地区に焦点を当て、佐竹音次郎辞世の句碑を始め、貴船神社・下田砲台跡・オブジェうつろう・とまろっと・彩市場などをめぐる周遊コースとして設定し、市のパンフレットにも記載をいたしております。　また、しまんとトローリーバスでございますが、30年度上期実績で、昨年同時期と比べまして118％となっておりまして、市街地と佐田沈下橋などの周遊をサポートいたしております。　観光協会が所管しておりますレンタサイクルでございます。近年、かなり右肩上がりに大幅に利用者数を伸ばしておりましたが、今年は豪雨やたび重なる台風による影響が大きく、30年度上期は昨年と比べまして82％と若干の落ち込みをしております。しかしながら、10月より回復し、11月は119％と大きく利用を伸ばしており、今後の伸びが期待されるところでございます。　また、来年２月からは、ポスト幕末維新博としまして、高知県下で自然体験型観光キャンペーンが始まります。県としては、幕末維新博で取り組む歴史観光については、ここで終わるのではなく、継続して取り組むということとしており、引き続き歴史企画展や地域イベントへの支援が期待されます。本市としても、郷土資料館が本格オープンを迎えますが、幕末維新博で磨き上げてきた歴史資源やクラスター素材などを活かしつつ、四万十川を始めとする豊かな自然や景観、山・川・海の多様な食文化、そして遊覧船やカヌー・ＳＡＰなど、魅力あふれる体験アクティビティーなど、本市の個性や強みを活かしながら強力に発信し、宿泊滞在型観光の推進を図っていきたいと思っております。　また、資料館への誘客に関しましては、生涯学習課と連携をしまして取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　亀谷選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（亀谷暢子）　安岡議員の質問にお答えいたします。　政治のことを考える契機になる、もっと政治に関心を持ってもらいたい、投票行動に繋げていくための取り組みについてですけれども、前回安岡議員の質問に対しご答弁させていただきました平成28年９月議会以降、市立中学校や県立高等学校におきまして、延べ12校、約1,700名に対して選挙啓発活動を行っております。内容につきましては、何か意見が分かれるような題材を用意しての模擬投票やクイズ形式による投票所でやってはいけないことの紹介、専門の講師によるワークショップ形式の出前授業などのほか、生徒会役員選挙に投票所で本当に使用している投票箱・投票記載台・投票所に掲げる垂れ幕を設置して、本当の投票所さながらの環境にて投票体験を行うなど、選挙をより身近に感じてもらえるような取り組みをしております。そして、政治への関心を高めてもらうため、平成29年11月に高知県明るい選挙啓発協議会と連携し、若者と議員の座談会を実施いたしました。来年は４月の高知県議会議員の選挙を皮切りに、７月に参議院議員通常選挙、11月には高知県知事選挙と３つの選挙を控えておりますので、年明けからは近い将来選挙権を持つことになる高校生を対象とし、１月には中村高校西土佐分校において、２月には幡多農高において、計約180名を対象に選挙啓発の講演や模擬投票、開票事務体験などを行う予定としております。啓発活動をし、身近に18歳にも関心を持っていただけるよう継続することが大事だと考えておりますので、これからも引き続き県の選挙管理委員会や学校と連携しながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮崎努）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　先程私の方から水産分野の資源回復の答弁の際に、答弁の中で「下田漁協」に問い合わせたところと申し上げなければいけないところを「下流漁協」と申し上げました。誠に申し訳ありませんでした。お詫びいたします。併せて訂正をお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　徳弘教育長。 ◎教育長（徳弘純一）　安岡議員より18歳成人に向けた教育推進についてのご質問がありましたのでお答えをします。　議員がお話しされたように、成人年齢を現在の20歳から18歳に引き下げることを盛り込んだ改正民法が2022年４月１日に施行されます。これによりまして、既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢と併せ、18歳段階でのこれまで以上に責任と自覚を持った成人の育成が求められております。18歳政治に向けた教育について、義務教育では、社会の形成者としての意識を育むために、児童生徒の発達段階に応じて、社会を構成している一人として、現実にある問題や争点について自らの問題として主体的に考え判断するといった学習活動を行うことが求められております。例えば、生活科や社会科・特別活動・総合的な学習の時間等の学習を通して、家族や学校・地域などの問題を社会の一員として具体的に自分事に考え、友達と連携・協力しながら、主体的に問題を解決していく力を育てる教育活動を行っていくことが重要となります。これは、遵法精神や公徳心、社会正義や社会参画、公共の精神などを内容とする道徳科も含めて、新しい学習指導要領が目指している教育課程全体を通して育成する資質・能力に繋がるもので、今後最も重要となる力であるというふうに考えております。その力を育てるためには、各学校レベルで学習指導要領に基づく教育課程を適切に編成し、効果的かつ確実に実施し、評価を行うカリキュラムマネジメントの充実に努めることが重要であり、これはそのまま18歳成人を見据えた教育の目的とも繋がるものです。そのため、校長会等を通して、カリキュラムマネジメントの充実に努めるよう、周知・指導を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（宮崎努）　安岡　明議員。 ◆15番（安岡明）　いろいろ答弁をいただきましてありがとうございました。　まず、最初の市長の方へ振った部分でございますけれども、本当に為政者、行政のトップとして、本市の最大限の取り組み課題といいますか、これが今日も先程もありましたけれども、災害対策、特に津波、南海トラフ型の地震・津波対策であろうと思いますので、一人も犠牲者を出さない、今日ですかね、新聞の先程触れた記事なんかを見ても、大変な災害が起こってきますので、これについて全力で取り組んでいただきますようにお願いをいたしたいと思います。　それと、官民連携で防災力向上については、いろいろご答弁いただきまして、いろいろな連携で地域防災力の向上に取り組んでいると、こういうことでありました。特に、防災士、189名ですか、いろいろな形で地震防災課６人とも防災士になられているとか、いろいろお聞きをしまして了解いたしました。　それから、防災教育の推進状況についてでありますが、これについても様々具体的に想像以上に取り組みを進めている、また地域と連携をした地域一体の取り組みがなされているということで了解をいたしました。　それから、防災行政無線等の周知、耐震工事の推進強化についてでありますが、これについても、非常に的確な答弁があったんですが、それぞれ続きまして２回目の質問をさせていただいておきたいと思います。　ハザードマップの方についてでありますけれども、いろいろと各地区であるとかあるいは学校や団体、14地区やあるいは５つの学校や５の団体への取り組みでございますけども、先程も触れましたが、本当に真剣に防災教育をした分だけいざというときに命が救われたという、こういった点もございますので、その点を重ねてお願いしておきたいと思いますし、広報で８回目のハザードマップの解説もされると、こういうことでございます。　この中で、次、防災についての２回目の質問の最初にお聞きをしたいと思うんですけれども、今回の新聞なんかでも、また新しい数値といいますか情報といいますか、こういったものが出てまいりました。実は、この防災マップを見るにつけ、最大浸水深とか最大のマグニチュード幾つであるとか、こういった数字がたくさん出てまいりますね。この数値の根拠といいますか、こういったことについて少しお伺いをしていきたいと思うんですけども、特に実は24年10月16日に当時の総務課から出された災害についての２次報告の資料を持っている訳ですけども、非常に大事な部分は、正確な数字をきちっとやはりつかんでいこうということが、また示していこうということが大事だと思うんですね。やはり、これの一番最初に、最大クラスの地震・津波の性格という、当然お持ちであろうと思うんですが、今回も何を言いたいかというと、どこで割れたらどれぐらいのという、細かい数値が全部載っているんですね。その最初の数字の捉え方について、こんなふうに載っておりますので、紹介させていただきます。南海トラフにおいて、次に発生する地震・津波が、今回示される最大クラスの地震・津波であるというものではない。だから、最大級、来たらこういうことですよと、こういうことですよね。　２番目に、東日本大震災の教訓から、命を守ることを最優先として、この最大クラスの津波への対応を目指す必要がある。　３番目として、しかしながらこの地震・津波の発生頻度は、極めて低いものであり、過度に心配することも問題である。ただ、今回、かなりパーセントが上がりました。こういったこともある訳ですが、最大クラスの津波の高さや津波到達時間が、実際に避難するに当たって厳しいものであるからといって避難を初めから諦めることは最も避けなければならないとも書いております。なぜなら、最大クラスの津波に比べて規模が小さい津波が発生する可能性が高いにも関わらず、避難クラスの津波に比べて規模が小さい津波が発生する。この避難を諦めることで助かる命を落としてはならないともある訳ですね。ですから、次来たらもうそりゃということになる訳ですが、逆に言うと、なぜこんなことを言うかといいますと、下田の避難タワーができたときに、あのときにちょうど住民の方、おばあちゃんがカートを突いて歩いておりまして、これができて安心ですねと、こういうふうに話をしたんですね。そしたら、あれができても私らはもう来たらあそこによう逃げんと。もう諦めるしかないみたいな言い方もされよったことが非常に印象的でありましたので、そういった点、きちっと正確な数字で正確に伝えていくということも大事じゃないかなと。　４番目に、これまで取り組んできた避難訓練などが無意味になるものではなく、条件が厳しくなったと受けとめ、非常に大きな津波が起こり得ることを念頭に置いて、強い揺れが起きたら逃げるという一人ひとりがしっかりと認識をしていくことが最も大事だということで、正しく恐れてほしいということが最初にありました。　それから更に、今回の先程言いましたどこで割れたらどうなんですかという中でも詳細載っております。この中で、２次のやつは10メッシュでございますが、今回の場合はどれぐらいのメッシュなり、これが基礎になっているんかなとは思うんですけども、そういった点であるとか、それからさっきの部分でありますが、いわゆる最大津波の高さ、件でありますけども、この10メッシュの第２次の数字で見ると、今まで言われた22、これがケースのどこで割れたら、一番四万十市が高いのが22ですよという数字であるとか、これを見ると黒潮町はいわゆる34ｍですよ。それぞれどこで割れるかによって全然違う訳ですよね。ですから、次がこれが最大という、その数字だけが躍り過ぎてもどうなのかなという部分もありますし、また到達時間もここに示されてますが、平均したらここで割れたら何分後に来るという、そういう数字が出ております。そういった点で、もう少し住民の方に例えば幾らで載ってますけども、幾らでどこで割れたら最大何分までが下田の海岸とかというような、そういった形で出ているんだろうと思うんですけども、住民にそういう基本的な数字、それからこの中には最終防潮機能がある場合とない場合とか、２つ載っているんですね。ですから、浸水深の場合も、そこら辺りも含めて、何ｍ来たら堤防が機能しなくなるからこれだけ行くのか、堤防があったらそこまで行かんのかとか、ちょっとそういった点ももう少しこれを説明するときに丁寧に基本的な考えを示していくことも大事じゃないかなと思いますので、最初言いましたように、それぞれそういう数値をまた分かっておれば分かるように、分かりやすくお願いをできたらなと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。　それから、官民連携の防災力向上についてでありますが、この点について１点だけ。昨日の上岡真一議員の答弁に、個別の避難支援計画を作成したと答弁がありまして、確かにつくっていっているというのは聞いておりましたが、この件ですが、要支援者個々の支援計画が、全地域につくられているのかあるいは津波予想とか危険なところだけにできているのかとか、それからこれ管理の仕方も非常に難しい部分があります、個人情報で。ですから、どういう形でいざというときに使われようとするのかとかそういった点も非常に大事じゃないかなと思いましたので、この点も確認をさせてください。　それから、防災教育推進状況でございますが、ご答弁をいただきました。学校での訓練、地域と一体で取り組んでいる様子も聞かせていただきました。ここで防災教育ですので、学校での訓練の状況、地域と一体でというのは地震防災課長の方からもございましたが、学校での今の防災教育の取り組みをされていると思います。もう少し学校ではこういうことをしてますと、また先程あったように、地域とはこういう形で一体となってやってますという、中身をもうちょっと教えていただけたらなというような気もいたしました。　それから、それに併せて、ここで提案をしておきたいと思います。というのは、これは多少でありますけども、家族防災会議なんかをすることができないのかなと。これも以前、ご提案申し上げたことがあります。例えば、９月１日を中心とする防災週間の中の１日を家庭で災害のことを話し合う家庭防災会議のような日を設けて、災害を想定をしたハザードマップの学習であるとか、いつ誰が何をするのかといったようなあらかじめ学校で作成したものを項目を各家庭でチェックし合い、いざという災害発生時を想定した個々の避難の手はずであるとか、個々の避難タイムラインを確認するなど、すり合わせを行い、それを持ち寄って、学校で発表し合うとか、そういうことによって、各家庭での防災意識が更に高まるんじゃないかなというような気がいたしておりますので、そういった点、これは地震防災課か学校教育課の方かどちらかでも結構ですけども、そういった形で地域一体となったあるいは地域を巻き込んだ防災教育を推進するためのそういった方法はとれないのかなといった点をお伺いをしておきたいなというふうに思います。　それから、先程の防災行政無線の周知の件でありますけれども、これは今までも何度も住民からの声を聞いて、それぞれ取り組みをしてきておるかとも思いますし、今までの答弁でもそうでありました。この件についてでありますけれども、平成28年５月、それまでのアナログの消防サイレンが使えなくなるということで、これに併せて防災行政無線、デジタルへと完全に切り替わった訳でありますけども、難視聴対策、こういった観点で、先程地区有線と結んでといった部分、どこの地域が始まったのかなあというのをもうちょっと詳しく教えていただいたらと思いますし、屋内受信、災害時の情報が正確に伝わるということが一番大事なんですね。それで、光が入っている、ケーブルが入っているところなんかの地域、西土佐とか有岡とかずっと入っている地域がございます。こういったところは、ＩＰ告知端末、こういったものの整備が進んでいるところも多かろうと思うんですが、こういった部分で、これも政府の方もこういったことを力を入れていくというふうな方向が打ち出されていると思うんですけども、この辺まだのところ、光が入ってないところは無理ですけれども、これからそういった点、それから固定型の防災行政無線だけではなくて、移動通信用の防災行政無線が整備されていくようなことを伺ったことがあったかと思うんですが、この点はどれぐらいの数があるのかなあるいは防災行政無線も今の状況を使ってキャッチボールはできなくても、状況を伝えるような仕組みがあるかと思います。ああいった防災行政無線の訓練、具体的にいざというときできるのかなと。これも前に言いましたが、前に学校に配備されている無線をなかなか使いにくいというような声もあって、いざというときのためのもう少し詳しいことを教えていただいたらというふうに思います。　それから、まだ相当残しておりますが、それでは産業振興の先程産業振興計画の将来像の中で申し上げたかと思うんですが、観光分野のまず取り組みでありますけども、いろいろ成果が出ているというふうに伺いました。以前も紹介したかも分からないんですが、これも大事な部分ですので、何とかこぎつけておきますので、お願いします。　以前も紹介した平野の海岸などで溝渕幸三さんを中心に数人のボランティアメンバーでウミガメの産卵場所の見守りとふ化の手助けを行い、毎年８月15日には赤ちゃん亀の放流を行っております。数年来続けられているこの放流時には、夏休み中の親子連れが多数詰めかけてきます。子供達は目を輝かせ、赤ちゃん亀が水辺にたどり着き、波間に消えていく姿を見守ります。今年の夏は、せっかく生んだ卵が台風の影響で砂場が流され、放流するコガメを確保するにも大変だったというふうに伺っております。こういったことから、こういった地元の方がふ化場を見回ったり、清掃をしたり、そして更にはごみ拾ったりといった活動を続けておりますが、こういった人達の支援ができないのかな。いわゆる環境であるとかあるいはまた観光であるとかあるいは動物愛護の観点からもいろいろな取り組みをしている人、こういった人の声を聞いたときに、そういった特に簡単にいうと、拾ったごみを置く場所がなかったり、それから拾い集めたごみを持っていってもらえなかったり、そういった点で少し例えば袋、市のごみ袋ですかね、こういったもんであるとか、あるいはごみ置きなんかをセッティングできないのかといった声を聞いております。こういった点、回答をお願いいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（宮崎努）　桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦）　それでは、安岡議員の２回目のご質問にご答弁させていただきます。　まず、ハザードマップの件を含めまして、これまでの情報の出し方が、まず最大規模でハザードマップに載っておりますし、私どももそういうふうなところを啓発しているという状況でございます。おっしゃるとおり、どこが割れたかによって、その津波の高さであるとかというもんは違ってまいります。こういったことにつきまして、今私ども取り組んでおりますのが、総務省の実証事業をやっておりまして、昨年は県と高知市がその事業に出ておりまして、本年度私ども四万十市が並行展開ということでそこに入れさせていただいているんですけれども、これはコンピューター上、東北大学のコンピューターを使いまして、どこで割れたか、それが分かればその地点での津波の高さが分かってくるというシミュレーションで実証しております。本来の目的は、割れた瞬間に地震の揺れであるとか、津波の高さが到達すればということなんですけれども、まだそこには至っていないという状況ですが、この実証事業の中では、何パターンかのシミュレーションをご提示いただけるということになっておりますので、そういったシミュレーションも議員ご指摘のとおり、一番高いときがそれが全てではなくて、正しく恐れるということも非常に重要に思っておりますので、例えばＬ１のようなときはどこが割れたときにこういうふうなことが起こるであるとか、そういったシミュレーションを何パターンかつくっていただいて、それがご提示できればいいなというふうには思っておるところです。ただ、やはり基本とするのは、本市の場合、諦めるような地形でもありませんので、100％、犠牲者ゼロでございますので、最大を周知しつつも、そういうふうなところについても今後できるような仕組みづくりというのをつくっていきたいというふうに思っております。　続きまして、一昨日、上岡議員にお答えしました個別計画の件ですけれども、これは全地域で作成しております。それで、この計画も３年目を迎えておりまして、今まさに改定の作業をしております。その中で、今受け取って改定作業をし、皆さんの同意の再確認であるとか、それから調書につくった内容がいいかということについて再確認のご連絡、900人余りにさせていただいております。これ１回では返ってこないでしょうけれども、それを何度か続けて100％いただいたものを次に一昨日も申しましたように、自主防の会長でありますとか区長さん、そういった方々、それから消防団の方々にお渡しする訳ですけれども、その中でも個人情報について留意することでありますとか、それから災害時にはそれを持っていただいて、必ず避難していただくような、そういうふうな注意事項というものを添えましてお返しするというふうなことを心がけていきたいというふうに思っておるところです。　それから、学校教育の方でお話しいただきまして、私の知っている範囲で急でしたのでお答えさせていただきますけれども、現在、私どもよく学校の方にお邪魔しましていろいろお願いしておるところもたくさんあります。その中でよく学校の方でやっていただいているのが、防災の参観日であります。この間の11月３日につきましても、竹島小学校の方でやっていただきました。そこには多くの父兄の方がおられておりましたので、そういった防災参観日で保護者と子供の方が同じ教育を受ける訳ですから、そういったことは帰って必ずお話しいただいているんではないかなというふうにも認識しております。　それから、今回の11月３日の内閣府との総合防災訓練を受けまして、更に内閣府から１月にもうちょっと規模が小さくていいので、洪水の方で内閣府と合同で訓練をしないかというふうなお話をいただいておりまして、これ私先だって東中筋の方に小学校にお願いしましたところ、快くお引き受けいただきましたので、学校なんかと連携してやるということになってまいりますけれども、ここでもやはり防災参観日ということで、保護者の方と生徒が一緒に勉強できる機会というものもあるようですので、その中でも今度はその際にも帰りまして一緒にこの防災の参観日について習った内容をお話し合いをする機会を設けていただきたいというふうなことは、学校でありますとか、その訓練の中でも十分に周知させていただきたいというふうにも思っておるという状況でございます。　次に、防災行政無線についてのお話をいただきました。有線を結んでいるという、有線と戸別受信機を結んでいるところはどこかということですけれども、まずこの戸別受信機を付けるに当たりましては、全地区にアンケートをとりまして、まず有線があること、それから聞こえづらいことというところをさび分けしまして、ご要望のあった20カ所、富山でありますとか、九樹でありますとか、そういうふうな箇所に設置をさせていただいておるところです。　それから、移動系の無線のお話もいただいております。これ私ども、現在移動系の無線は有しておりますけれども、これも老朽化しております。現在、県の方が県全体を市町村と連携しながら移動系の無線について整備をできないかということでそのシステムを構築しております。こういったところの推移を見ながら、移動系の使用については検討といいますか、またここで考えていくということになってまいると、進捗状況を見ながら考えていくということになってまいります。　それから、この移動系の無線の扱いですけれども、これではありませんですけれども、11月３日には富山の方にお願いしまして、中山間地域の特有であります情報が途絶えた場合を想定しまして、ＩＰの無線が今新たに構築されております。これ移動系の無線と違いまして、初期投資は非常に安いというふうな無線でありますけれども、そういったものをメーカーからお借りしまして、これを東の富山でありますとか西の富山の区長さんにお願いしまして、特にそんな条件の悪いところから通信ができないかというような訓練なんかもさせていただいているという状況でございます。　また、同報系の防災行政無線ですけれども、これのまず訓練ですけれども、アンサーバックシステムの付いているところがありまして、向こうからも返事ができるとこは地区に一定整備しておるところには用意しております。そこについて、訓練をしておりません。ただ、その際に、移動系の無線については、年に１回保守・メンテナンスがありますので、そのときには保守業者と地区の区長さんでありますとか防災の方に一緒に行っていただいて説明はさせていただくという中でいろいろと訓練ではありませんけれども、そういった非常時に使えるような取り組みということを行っているという状況でございます。　以上、答弁させていただきます。 ○議長（宮崎努）　朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人）　安岡議員の２回目のご質問にご答弁させていただきます。　私の方からは観光サイドとして清掃ボランティアの方のごみの搬入は私の範疇外でございますので、観光関連施設等のごみ箱の設置についてご答弁させていただきます。　現在、全国的な流れとしまして、有人の観光施設についてもごみ箱を撤去する流れで進んでいるのが風潮でございます。一昔前、西土佐地域、特に沈下橋のところにごみ箱を設置をしていた時期がございました。そのときは、西土佐の四万十観光社の方にごみ箱のごみの処理もお願いをしていたところがございます。そのときに、本当に無法地帯といいますか、観光客、キャンプのお客様が、お酒だとか残飯だとか、そういったものを全てそこに置いて帰るというところがございました。そういったことも踏まえまして、市内のそういった無人での主要観光施設には、ごみ箱は今現在置いてないような状況でございます。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（宮崎努）　渡邊生活環境課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　環境問題ということで海岸の清掃ボランティアの場合でごみ袋はということでございましたので回答させていただきます。　海岸清掃のボランティアを行っている地区・団体に対しまして、ボランティア袋を現在配布しております。これは中村周辺の海岸に亀が産卵で上陸しているとかということもありまして、プラスチック等のごみを回収することで、海岸の美化とか保護に繋がると思ってボランティア袋を配布しております。　それから、ごみ置き場の設置はできないかということでございますが、今のところ考えておりません。ただ、先程も言いましたけども、ボランティア袋につきましては、一般ごみとして一緒に出してもらうということも可能でございます。また、大きいごみ等につきましては、海岸につきましては、幡多土木が管理をしております。このため、幡多土木と一緒にどういうふうにしていくかということを協議しながらどうしていくかということを考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　安岡　明議員。 ◆15番（安岡明）　今最後の件だけもう一度あれしますが、西土佐のごみ箱の件は分かりますけれども、海岸の場合は、流れてくる訳ですね。プラスチックごみとかいろいろある訳ですが、それを清掃している人達から聞いた話で、袋大きな、市の普通の市販のやつじゃなくて、やはり大きい袋があるはずやとか、そういったふうにそんなの欲しいとかという声を聞いたので質問した訳ですから、もうできてるかどうかというの、もう一度そういったのがあれば是非本人にあれしてやってほしいなあというふうに思うんですけどね、そういった団体に。 ○議長（宮崎努）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にいたします。　安岡　明議員。 ◆15番（安岡明）　先程の答弁で、先に選挙管理委員会の方から１回目に答えていただきましたので、この件はもう了としますので。　以上でじゃあ私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮崎努）　安岡　明議員の一般質問を終わります。　この際、15時50分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ○議長（宮崎努）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　白木一嘉議員。 ◆19番（白木一嘉）　今年最後の質問者になりました。市民クラブの白木でございます。お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。ちょっと喉を痛めておりますんで、小さ目の声でさせていただきます。ご容赦をお願いいたします。　私の今回の一般質問は、一部を除いて提案、または要望でございます。従って、もう１回目に質問を集中してやらせていただく関係で、20何分しゃべりますと喉がかれますんで、途中でお水を飲むかもしれません。ご容赦の程よろしくお願いします。　まず、最初に羽生山開発について、四万十インターチェンジと中心市街地を繋ぐ交通軸の確保検討について質問をいたします。　昨年の３月にまちづくりの基本的な方針を示す都市計画マスタープランが策定されました。四国横断自動車道の延伸を見据えた街の将来像を描いたマスタープランであります。今、本市を通過する四国横断自動車道について、順次整備が進められていまして、先月17日に四万十西インターチェンジと黒潮拳ノ川インターチェンジを結ぶ高規格道路片坂バイパスが開通いたしました。当日の高知新聞夕刊に、片坂バイパス開通、県西部最後の難所克服の見出しが躍り、ドライバーの負担軽減や救急搬送面で貢献するほか、地震発生時の救援ルートとしての機能も果たす。また、知事が、県中央部と幡多がスムーズに繋がる歴史的な日だとコメントされ、地元の小学生らが風船飛ばしなどで開通を祝ったと報じています。延伸という言葉程待ちに待ったうれしいものはございません。　さて、マスタープランの中村エリアの交通体系の方針として、四国横断自動車道の早期延伸とそれを見据えて四万十インターチェンジと中心市街地を円滑に繋ぐ交通軸の確保に努め、更に中心市街地から放射線状に広がる県道・市道の連携を強化しますと記されています。そして、主要施策の最上段に、四国横断自動車道の早期延伸が、その次の段に四万十インターチェンジと中心市街地を円滑に繋ぐ交通軸の確保検討として、現道国道439号県道山路中村線等機能維持向上と羽生山道路（仮称）の検討と記載されています。　ここでまず質問いたします。　この四万十インターチェンジと中心市街地を繋ぐ交通軸の確保検討は、中期の概ね10年となっていますが、今後どのように取り組んでいくのか、ご質問をいたします。　次に、羽生山開発の大きな課題の一つであります墓地のアンケート調査についてであります。　私が平成27年９月の質問の中で羽生山開発の必要性について述べた後、ネックの一つであります墓地について、平成９年度に墓地関係者の意向調査を行ったが、あれから年月が経ち、墓地の数も減少し、無縁化も進んだ。墓地関係者の意向調査をお願いしたいとの答弁を求めています。これに対し、議事録をそのまま読んでみますと、マスタープランというものを現在策定を考えておりますので、今すぐというような形の調査に入るようには考えておりませんけども、マスタープラン後に今後検討はしてまいりたいというふうに考えておりますとの答弁をいただきました。あれから３年が経ち、都市計画マスタープランも策定され、既に１年８カ月が過ぎました。先程申しましたように、四万十インターチェンジと中心市街地を繋ぐ交通軸の確保検討に、羽生山道路（仮称）の検討も残されました。検討の前段階で墓の調査は必要と考えています。墓地関係者のアンケート調査をお願いしたい。市長の答弁を求めます。　次に、無電柱化についてであります。　最近では、平成28年12月にいわゆる無電柱化法が公布施行された関係から、昨年６月議会で垣内議員と勇退された勝瀬議員から質問がありました。私はそのずっと前の平成14年12月議会で、電線の地中化について質問をいたしました。今は無電柱化と言っていますが、当時は電線の地中化と言っていました。そのときの質問内容は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止等から、小京都のこの街に、合併後の新しいこの街に、１カ所でも電線の地中化はできないものかを問うものでありました。もう少し内容の概略を申し上げますと、電線類地中化工事については、一定のルールに従って実施されていまして、当初は比較的大規模な商店街から、近年では中規模な商店街、住居系地域の幹線道路も対象になっているようだと。地中化には変圧器を地上に設置しなければならない関係上、歩道を必要とする。歩道を有し、ある程度の沿道の電力需要密度のある幹線道路と言えば大橋通りということになる。新庁舎が現位置に建て替えになるならば、もう建っておりますが、関係機関や地域住民等の協力のもとに、新庁舎の進入路の整備に併せ地中化はできないものかとの質問でありました。その答弁として、変圧器は意外と大きな場所をとる。現状の電力需要のもとでは、経費が莫大なものがかかるとの内容でございましたんで、２回目の質問で、電力需要量は今一応６万kＷk㎡が一つの条件になっていて、大橋通りはそれに足らないのは承知している。以前は需要量が12万kＷ、以下このk㎡当たりを省略いたします。以前は需要量12万kＷが今は６万kＷに下がってきている。大都市でどんどん進んでいるから、そのうちに中村の需要量ぐらいのレベルにまで下がりゃしないか、平成17年から後の予定にひとつ頑張ってトライをしていただきたいと申しましたら、その答弁の趣旨は、17年までまだかなり時間がある。新５カ年計画の中にも入っていけるように検討をしてまいりたいとの答弁でありました。　さて、16年後の本日の質問に入ります。　先程申しましたように、平成28年12月16日に無電柱化の推進に関する法律が公布施行されました。この法律は、15条と短く、第２条の基本理念、第４条の地方公共団体の責務、第７条の無電柱化推進計画、第９条の国民の理解及び関心の増進、第10条の無電柱化の日等じっくり読んでみました。この法律ができ、追い風の時代になったとはいえ、まだハードルがございます。まず、需要量が３kＷでありますが、残念ながら、当市街地にはこれを満たす区域はないようであります。このハードルをクリアするためには、土佐の小京都を前面に出し、市街地のどこかに無電柱化のモデル区域を設置する熱意ある取り組みが必要であります。その取り組みは、平成30年４月６日、国土交通大臣決定の無電柱化推進計画についての第５施策を総合的・計画的かつ迅速に推進するために必要な事項として２つ掲げられています。その１点は、広報啓発活動であります。これは、法律第９条・10条を受けたものですが、読んでみますと、国及び地方公共団体はと続きますが、四万十市は地方公共団体でありますので、これを身近な四万十市に置きかえ、国民のを市民のと置きかえて読んでみますと、四万十市は、無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化に市民の協力が得られるよう、無電柱化の日を活かしたイベントを実施するなど、無電柱化に関する広報啓発活動を積極的に行う。また、四万十市は、無電柱化の効果について、実例の収集分析を進め、理解を広げると共に、無電柱化のコストや工事への理解・協力を促進するよう努めるとなっております。ここで、無電柱化の日は法律で11月10日と決められていまして、早速来年、今年は間に合いませんので、来年辺りから広報啓発活動を積極的に行っていただきたい。　ここで質問いたします。　無電柱化の広報啓発活動の今後の取り組みについてお伺いしておきます。　次に、必要な事項の２点目は、国から地方公共団体への技術的支援であります。これも読みかえますと、国は、四万十市での取り組みと市民の理解・協力を促進するため、四万十市に対し地域のニーズに応じた条例の制定や四万十市無電柱化推進計画の策定を推奨し、必要な技術的支援を積極的に行う。このように、国は積極的に支援を行うと明記しています。金納副市長もいらっしゃいますので、なおさらのご支援を得られるようお願いをいたしておきます。　そこで、質問をいたします。　土佐の小京都中村として、せめて１カ所無電柱化地域が欲しい。当市にとって電力需要３kＷに満たないことのハンディにまさる小京都を前面に出し、市民の理解と関心の増進を図ることが必要であります。法第９条と第10条あるように、来年の無電柱化の日を活かしたイベント等の実施も必要でありますが、その前に順序として、小京都中村らしい無電柱化の理念を込めた四万十市無電柱化条例の制定と四万十市無電柱化推進計画を遅滞なく策定すべきと考えるが、市長の答弁を求めます。　次に、犬のふん害防止の運動についての質問に入ります。　ここで、中項目、工夫を凝らしたふん処理袋をとなっておりますが、これを袋等としていただきたいと思います。というのは、袋だけでなく、これヒアリングのときも言っておりましたんで、これを処理袋等ということに直していただきたいと思います。よろしくお願いします。　これから後の犬のふん害防止運動と挨拶運動は、電線の地中化の質問の２年前、平成12年、私が議員になって最初の一般質問で取り上げた項目でございますが、最近気になることがありましたので、再度質問をさせていただきます。　まず、当時の私の一般質問は、３つの大項目の２つ目に、全国のモデルとなる街へと題して、その中で、更なる美化運動によって全国のお手本となるぐらいごみのない美しい街にできないものかをとの質問と、もう一つが今回と同じ犬のふん害についての質問でありました。犬のふん害防止が始まって既に20年を経過いたしました。今年の運動の行事概要書の中に、今までの運動により散歩時に袋を持ち歩く人が増えるなど、徐々にその効果が見られますが、地域住民全体の意識向上にはまだ至っておらず、今後も継続的な呼びかけが必要です。そのため、９月１日から30日の１カ月間を犬のふん害防止月間とし、中村地区・具同地区・東山地区の区長会が主体となり行政が支援するという形で犬のふん害防止運動を実施しますと記載されていまして、この地道な運動を早朝から長年継続されてこられた関係者の皆様には、本当に頭の下がる思いであります。今回この質問を取り上げましたのは、運動を始めて20年も経過していながら、概要書の中にありますように、地域住民全体の意識向上にはまだ至っていないことについて、私も以前から朝のウォーキング時に、ちょくちょくルール違反者に出会い、同じ思いを持っていました。それと、先月の住民と議会の懇談会で、この犬のふん害防止運動の効果は出ているのかとの趣旨の意見が出されたのがきっかけであります。平成12年の私の質問の中身を説明しますと、当時の中村市に赴任された転勤族の方から、四万十市は後川の堤防の犬のふんはひどいとの指摘を受け、犬の放置は清流四万十川にとって大きなイメージダウンになるため、中村地区区長会が立ち上がったと紹介し、区長会から当時の幡多保健所・建設省・中村市・獣医師会に呼びかけて平成10年愛犬のふん害防止キャンペーンを行って、今年で３年目になると。携帯ふん処理セットや啓発のチラシの配布は勿論、今年から放置されたふんを実際拾ったと。ちょうど今年からといってもその当時の平成12年のことですが、犬の登録等の事務が県から市に移譲されたこともあるので、一層市から啓発に力を入れていただきたいとの内容でありました。この質問の中で、私自身の考えについては触れていませんが、今回は説明させていただきます。実は私ごとでございますが、誠に恐縮でございますが、平成９年頃、私かつて中村地区区長会のいわゆる三役の立場におりまして、先に述べた転勤族の方から指摘を受け何とかしなければと私理事会に諮りまして、運動の立ち上げを決定しまして、先程の幡多保健所等を回って協力を呼びかけました。特に、幡多保健所は大変な乗り気でございました。平成10年の第１回目は大変な反響で、新聞紙上にも大きく報道されまして、そのときの新聞のコピーが整理しておりましたら出てまいりましたので、皆さんにお見せいたします。これは1998年、平成10年７月23日の高知新聞でございます。皆さんどうぞ見てください。よくこれがあったなあと思います。せっかく今まで持ってましたんで、これは大事に保存しておきます。第１回目は１週間連続、２年目は４月から８月にかけて毎週水曜日、計６回実施をしております。ところが、早速２年目・３年目辺りから条例をつくってやらないと駄目だと。しかも罰則付きでなければ効果が出ないという声が出てまいりました。それはそのはずなんですね。ふん処理セットを渡された方が、次に会ったときには持たずに堂々と入ってこられたり、我々に気がついたらバックして帰ってしまったり、そういう方もいらっしゃいました。しかし、データをとってみますと、保健所がとってくれました。効果はあるんですね。ただ、早朝から大変な活動をする割には期待する程の効果がなかったので、このような条例とか罰則とかという話が出たと思います。しかし、中村市民を罰則付きでなければ効果が出ないのでは情けない。更に、罰則付きの条例を制定しても効果が出なかったらもっと情けないとの考えもあって、少しずつ効果があるのでこのまま地道に続けようとなったと記憶いたしております。この犬のふん害防止運動は、平成16年度から具同地区区長会、平成27年度から東山地区区長会も参加され、現在も続いております。先程申しましたように、住民と議会の懇談会の３日前に、犬のふん害防止運動に関わっている区長さんと長時間意見交換をいたしました。話の中心は、運動の効果が出ているが、まだ十分でない。ふん処理道具を持たずに散歩している人がいて、現実にふんが放置されている。地域住民全体の意識向上を図るにはどうすればいいのか、条例での解決、特に罰則付きの条例には私と同じ立場で反対。そして優しい対応でのアイデア探しになった訳であります。実はこんなことがありました。前方から来る紳士が処理袋不携帯と思いきや、すれ違いに振り向きますと小さなポシェットが背中の後ろに付いておりました。私は非常に気分が晴れました。もし朝から注意でもしておったら、怒られたかもしれません。そこで、２人で話し合っているうちに出てきたアイデアは、誰が見てもルールを守っていることが分かる、目に付くものを所持、または装着していただく運動であります。ルールは実際守ることが一番大事でありますけれども、守っている景色、外観も重要であります。現在中村地区・具同地区・東山地区の区長会が実施主体でありますので、皆様の賛同をいただかなければならないことを前提に提案させていただきます。　そこで、提案をいたします。　ここまで来て罰則付き条例で解決を図るのではなく、工夫を凝らした、持ちたくなるような、目に付く色の袋か袋に巻くリボンか、もしくはリードに巻き付ける布等を制作し、啓発運動時に処理袋持参者に手渡し、ルールを守っている方に手渡すんですね。ルールを守る方全員が装着するまで広げていく。まずは初年度、手始めに100個か200個、市で構えていただけないか答弁を求めます。　最後に、挨拶運動の取り組みでございます。　職場のお手本となる挨拶運動であります。先程申しましたように、平成12年の最初の質問で、全国でのモデルとなる街の中で挨拶運動についても質問いたしました。先程申しましたように、このことについても最近気になることが重なりましたので、昔の質問を再度させていただきます。そのときの質問の趣旨は、家庭・職場・地域を明るくする挨拶運動を進めることによって、四万十市を訪れる観光客が驚くぐらいの明るい元気な全国のモデルとなる街を目指すべきだ。そして、挨拶運動をどのようにするか、私には今妙案がないので、とりあえず挨拶しながら妙案を探すようにしている。市長を始め、皆さんもとりあえず挨拶をしながら挨拶運動の妙案を考えてほしいとの内容でありました。　そこで、述べていますように、私が挨拶を重んじますのは、学生時代空手をしていました。先程に引き続きまして、私ごとで今度は自慢話になりますが、私が２年のとき、１年先輩に強いのがおりまして、全日本大学空手道選手権大会で準決勝まで進み、関東の超強豪大学、名前は伏せておきますが、そこに３対２で勝ちました。決勝で明治大学に敗れはしたものの、準優勝というはえある快挙を果たしました。私の学校は一応国公立でありますので、当時の新聞では騒がれました。基本を中心に毎日よく練習をしていました。ただ、私どもが幹部時代の成績は駄目でございまして、それで私は卒業してから一からやり直そうとタイヤメーカーに入社後、会社内に空手部を立ち上げまして、大阪市内に道場を持つ大学時代の師範に相談をいたしまして、師範の関係するあちこちの道場で師範代見習いを受けながら、会社の体育館で教えてきた経験があります。空手は挨拶をとても重視しますので、そういうことで挨拶には厳しいところがあります。　さて、今回の質問に入りましたのは、平成28年３月に会派の政務活動でみやまスマートエネルギーの視察でみやま市を訪れたとき、みやま市が挨拶日本一宣言都市であることを目的地のみやま市役所に近づき立て看板を見て初めて知り、そのときに先に述べました過去の私の挨拶運動を思い出し、果たして四万十市の挨拶は如何なものかを考えてみました。私も今も交通安全で街頭に立って子供達と挨拶を交わしていますが、子供達は随分よくなったと思われますが、職場や地域の挨拶は如何なものかと考えていた矢先、最近の住民と議会の懇談会で、一市民から市庁舎内での挨拶について勇気ある提言がありましたので、今回の質問に繋がっています。挨拶は基本であります。特に朝のおはようの挨拶が最も大切であります。挨拶は山びこと同じように、返ってこなければ次からヤッホーと叫ばなくなってしまいます。同じような話として、新入社員がある会社に研修に出て戻ってきたら挨拶をしない人間になっていたと聞いたことがあります。挨拶をしない会社に研修に行ったんですね。何を勉強してきたんでしょうか。しかし、私も年を重ねると年下の者にこちらから挨拶をしないことが多く、人には厳しくおのれには甘いところがあり反省するところが多々あります。この質問を機に、今後気をつけなければならないと思っています。　ここで提言いたします。地域を明るくする挨拶運動の中で、職場でのお手本として、庁舎内で挨拶運動に取り組んでいただきたい、市長の答弁を求めます。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（宮崎努）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　それでは、私の方からは羽生山の開発についてご答弁をさせていただきます。　これまで羽生山の開発につきましては、宮崎議長・白木議員を始め、多くの議員の皆様から一般質問を受けたところでございます。墓地の調査及び羽生山の道路につきましては、平成27年の９月議会に白木議員にご答弁をさせていただいた経過がございます。その中では、当時作成中でありました都市計画のマスタープラン策定の後に今後の検討をしていきたいというふうに答弁をしたところでございます。今回のご質問につきましては、まずは都市計画マスタープランの内容を踏まえご答弁をさせていただきます。　多くの公共施設を移転をさせるという以前の山を切ってオープンカットにする計画は、当時のものでございまして、また人口についてもその当時は増加をするという計画であったように思います。そういう中で、当時のやりとりとしましては、そういう要素が随分少なくなったということでございましたが、やはりマスタープランを計画する中では、この羽生山、最後に残された中村の街の中でございますので、どうしても将来の中ではこれを捨てることはできないということでこのマスタープランの中にも羽生山を残しておるという状況でございます。昨年３月に策定いたしました都市計画マスタープランでは、高規格道路の延伸を見据えた上で、全線開通した後、本市が通過交通の地域にならないよう、四万十インターチェンジと中心市街地を繋ぐ交通軸の方針を示しております。ただ、交通軸の基本となる考えでございますけども、マスタープランの中心市街地の基本方針でも挙げておりますが、街中の魅力を向上させ、交流と賑わいの創出を図ることが前提となっております。現在、街中の再生検討会において、主に再生に資する小京都としての景観形成や空き家・未利用地の活用について検討しているところでございます。今後は、検討会での意見を吸い上げ、今後の人口減少や都市のスポンジ化に対応できる都市機能並びに居住の誘導を行うことで、住みやすい都市基盤を創出すること、また土佐の小京都として歩いてみたい魅力のある景観を形成し、来訪者の回遊性を向上させるなど、まずは市街地の賑わいの再生が最優先であると考えております。従いまして、街中の再生・活性化を優先した上で、マスタープランにお示しをしています、先程議員が申されました３つのルート、このうち街中へ入る国道・県道・既存のルートの機能向上をまずは図ってまいりたいと考えております。以前より市長からもご答弁をさせていただきましたように、羽生山を通る新たな交通軸は、今後のまちづくりにとって重要なポイントになるという考えは変わっておりませんので、街中再生に資する取り組み等を勘案しながら、適切な時期に具体的な検討に入ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いします。　次に、墓地のアンケートの件でございます。　議員ご指摘のとおり、平成９年に羽生山の墓地移転に関する意向調査を実施をしております。当時3,200の墓があったというふうに記憶をしております。墓地の所有者及び管理者403名を対象に回収した303名、75％の意向を集計をしておりますが、この意向の結果、約６割以上の方が条件が整えば移転をしたいということでございました。また、32％の方は、この墓地は動かしたくないんだというようなことにもなっております。その後、20年が経過をいたしまして、墓地の移転など随分多くなっております。また、無縁の墓地も多くなったのかなあと考えております。それから、最近では、個人墓ではなくて納骨堂という形も現地の方にも増えております。当時の状況とは大きく変化をしているというふうに考えております。従いまして、以前の意向結果をそのまま現在に踏襲するのは如何かなあというふうには考えております。先程答弁をさせていただきましたように、交通軸につきましては、高速道四万十インターから羽生山の中を通る交通軸の確保、これは重要性を認識した上でございますが、まずは街中へ再生・活性化を優先させて、現道の既存のルート、２つございますが、この機能をまずは図ってまいりたい。時期を見て具体的に検討に入っていきたいと考えております。ご質問の墓地の再調査、それからアンケート、こういう時期については、いつ取り組むべきか最適な時点がいつなのか、今後早速課内の方でも議論をしていきたいというふうに考えております。ご理解の程よろしくお願いをいたします。　次に、大きな２番でございますが、無電柱化についてでございます。　無電柱化につきましては、２点質問をいただきました。広報啓発活動をどうするのか、それから次に、条例の制定、無電柱化推進計画をどう策定するのかということでございました。平成28年12月に施行されました無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的・計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省において法施行後初めての無電柱化推進計画が策定をされました。この計画に基づき、諸外国に負けない日本本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指すということにしております。　まず、広報啓発活動についてでございますが、国や高知県と情報の交換を行い、無電柱化の歩調を合わせた活動を行っていきたいというふうに考えております。また、本市は、全国の地方自治体で組織をします無電柱化を推進する市町村の会、市町村290、県内は８市町村ございますが、これにも最近加入をいたしました。無電柱化に向けた最新の取り組み状況などについても、情報も入ってまいっております。議員ご指摘のとおり、無電柱化を通じ小京都としての良好な景観形成を図るためには、まず市民の理解や共通認識が重要であり、今後とも国・県や無電柱化の会など関係団体との協議や情報交換を行う中で一定の方針・方向性を確認し、広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　次に、条例の制定、市町村無電柱化推進計画の策定についてでございますが、法でも推奨されているとおり、市町村の無電柱化を実施していく上では必要な措置であると認識をしております。今後、関係機関との情報交換や国からの技術的な支援をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。　また、議員がご提案のモデル的な整備についてでございますが、推進計画を策定をした後、その方針に基づき取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いします。　それから、先程議員の方から言われました３kＷの件でございますけども、本市にはまだございません。それから、高知県におきましても、高知市のごく一部、１カ所だけというふうになっておりますので、高いハードルがあるということも認識をしております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　お答えいたします。　犬のふん害防止運動について、工夫を凝らしたふん袋等をということでございます。　まず、この運動につきましては、先程も議員がおっしゃいましたとおり、平成10年度から始まった運動でございます。今年で21回目となりました。平成26年度までは、中村地区・具同地区、平成27年度からは東山地区も加わり、３地区の区長会長が主体となって、また協力団体も高知県獣医師・中村ロータリークラブ・四万十市観光協会・中村商工会議所・国土交通省・幡多福祉保健所・四万十市役所と７団体が犬のふん害防止運動を行っております。今年は９月に堤防の清掃を２日間予定しておりましたが、２日とも雨になり中止になりました。９月は犬のふん害防止推進月間ということもあり、広報車での広報啓発活動を行いました。また、３地区の掲示板にポスターを張ってもらうよう配布いたしております。それで、実際には張ってもらっております。議員の方から工夫を凝らしたふん処理袋等ということで市が構えられないかということでございましたが、とりあえず３地区区長会が主体となっておりますので、まずは３地区の区長会と協議をさせてもらいたいと思います。それからいろいろどんな袋がええかとかということまで考えなくてはいけないかと思っております。　以上です。 ○議長（宮崎努）　成子総務課長。 ◎総務課長（成子博文）　私の方からは、職場におけます挨拶運動の取り組みについてということでお答えをさせていただきます。　まず、職員の挨拶の励行につきましては、これまで研修や行政連絡会議等の場におきまして職員周知等を行ってきたところでございますが、議員が言われますように、残念ながらまだまだ十分とは言える状況ではございません。また、実態としましては、来庁者に対する挨拶やすれ違い時の会釈等がないというふうな部分、また市民から声をかけるまで全く挨拶しないというふうなもの、また電話をかけても名乗らないというふうな形の市民からそういった声が上がっているのが現状でございます。この議員が言われます挨拶運動につきましては、職場全体の空気を明るくし、挨拶を通して市民や職場において良好なコミュニケーションが図れると共に、市民によい印象を与えるなどの効果を期待できます。また、挨拶は、接遇の基本でございます。市役所に対するイメージアップにも繋がるものと考えているところでございます。このことから、職員への挨拶の励行につきましては、まず管理職が率先をして日々の取り組み、職場の業務の中から促していくというふうなことを基本に、新規採用職員の研修の一環として挨拶運動を取り入れている市町村もあることから、まずはそういったところから取り組んでいきたい、職員の自覚を促していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　白木一嘉議員。 ◆19番（白木一嘉）　それぞれ答弁いただきました。　まず、四万十インターチェンジと中心市街地を繋ぐ交通軸の確保検討についてどのように取り組んでいくかについてお聞きいたしました。先程の課長の答弁の中で一つだけ私反論しておきますが、人口が減ってきた。そして、公共施設は大体建築済み・移転済みという話がよく出るんですけども、我々何人かが質問してきましたように、それにまさる開発の必要性があると。先程市長も言いましたように、今後30年の南海トラフ大地震は、10％も70から80に上がった。そして、街中の人口減少していくといってもかなりの人数がおりまして、今恐れられている液状化・火災、そして何よりも近年の異常気象による大洪水等の大きな災害もあります。そういうことでの緊急避難場所的な災害に強い街ということで、私は今後も羽生山のことは取り上げていくつもりでおります。　それで、その中でどのように取り組んでいくかという中で、まずは市街地の賑わいの再生ということも分かりました。私も調べてみますと、やはり大方インターから四万十インターへの事業認可がいつになるか、これはやはり待ち遠しい訳でございますが、私達も一緒になって運動しなければなというふうに思っております。　まず、じゃあこの１点については了とさせていただきます。　次に、羽生山の墓地アンケートの調査についてでございます。　結論は、そのアンケート調査は必要だが、いつにするかは今後議論してまいりたいということで、私にとってみたら納得とは言いませんけれども、最悪ではないなと、そのように思っておりまして、また私達も、私達言いましたら近隣にいます墓地を使用している人間から見まして、ちょくちょく上がります。大きなシイの木なんかもありまして、切ればいいんだけども、切ると古くなったシイは折れやすくて危ない。そして、下に落ちると誰か名前書いてあるけども、あそこの墓を直撃したら損害賠償を請求される。それを私達がどちらにいらっしゃる方かなんていうのはなかなか調べることはできないのですね。しかし、一度やったことがあります、何年か前に、区長さんと何人かで。それも行った時期が悪かったです。夏の暑いときにやったもんですから、１日でくたびれて、それきりでストップしたんですけど、やはり単なるアンケート調査というよりも実態調査なんですね。それから、結構墓も１カ所にあるけれども、ちょっと飛んでいるところもあります。実態はどうなっているのか、これ私いつも思いますが、さっき言いました羽生山が中心市街地の人達を助ける高台になるのか、いつまでも放っておいて災害の元凶となる山のままでおるのか、私はちょっとそれますけども意見として、とりあえずこの３つのルートの中で私の考えている着地点は、羽生山に１本新しい幹線を抜くと。新しい幹線といいましたら新幹線ということになりますが、私は羽生山は四国新幹線ぐらいの夢を持ってこれからも取り組んでいきたいと思っておりますので、これについては一応、私がもう一つ言いますと、この調査を３つのルートで羽生山に関係する調査だけでなく、今のうちから調査すべきところは調査しておいた方がいいと。思ったよりも早く事業認可されるということはないかもしれないけども、やはり早目の延伸を見据えたことは用意すべきことは早目にやっとく。従って、他の方でもやってらっしゃるかもしれませんが、私は羽生山だけについて言ってますが、でき得る調査は徐々にしてほしいということで、それが私の質問の趣旨でございました。じゃあこれもよしということにさせていただきます。　次に、無電柱化についてでございます。　啓発活動についても国や県との情報交換しながらやっていると。市町村の会も無電柱化の推進をするそういった会もあるということもお聞きいたしました。啓発活動も遅れずにこれから取り組んでいただきたいと思います。　それから、条例もこれから是非これはつくっていただきたい。私の聞いた話ですけども、無電柱化はやはり熱意だと思いますのは、確か梼原町だったと思いますが、町民の熱意で街を動かして、ここも３万kＷないと思うんですね。３万kＷないんだけども熱意で、そして700ｍの無電柱化道路をつくったように聞きました。これからは、やはり土佐の小京都で売り込み、住民の情熱で、その前に市としての条例、そして推進計画をつくりながら、そして啓発運動もある程度音頭を取っていただいて、そういうことになればいわゆる要望型になるかも分からんですけど、要望してでもどこか１カ所つくっていただきたいというふうに思います。これも私も聞きましたら、2018年から2020年の３年間で全国1,400㎞の無電柱化をしたいと。そしたら、それにはいろんなあれがあります。こういったところを何％上げるとそれを寄せ集めたら1,400㎞。従って、この３年間の間は難しいかもしれませんけれども、今から、先程言いましたように、私が平成14年のときも、まだ先だけど今からやっといてほしいと言って、結局やってなかったように思いますので、そういうことでこれも次の、今７期だと思いますが、８期に向かって確実にやっていただきたいというふうに思います。　それから、さっき言いました1,400㎞については、四国ブロックは私聞いたら23㎞しかないと。しかも高知県は３㎞だけと。大体行き先というかもう決まっているように聞いておりますが、ということで、難しいんですけども、ひょっとしてこの間にゼロではないかなという気もいたします。ということで、ひとつ頑張って取り組んでいただきたいと思います。これもよろしゅうございます。　次に、犬のふん害防止運動について、さっき課長答弁いただきました。３地区の区長会の方と私話をせずにこれ勝手にやってますんで、当然のことです。協議をしてからお願いをしたいと思います。　なお、たまたま３区長会長とも私知ってますんで、今度街で会うたらその方にも言っておきまして、いい話をしてもらいたいと思います。　私、この取り組みは、私達の取り組みというのは、ある区長さんと私のアイデアですけど、北風と太陽作戦だと思っております。イソップ寓話の中に、北風と太陽というのは皆さんご存じだと思います。これは北風と太陽が力比べをしようとする。そこで旅人の上着を脱がせることができるかどうかという勝負です。この中身は割愛しますが、この教訓は、手っ取り早く乱暴に物事を片付けてしまおうとするよりも、ゆっくり着実に行う方が最終的に大きな効果を得ることができる。また、冷たく厳しい態度で人を動かそうとしても、かえって人はかたくなになるが、温かく優しい言葉をかけたり態度を示すことによって、初めて人は自分から行動してくれるという組織行動学的な視点も窺えるということで、私達はこれは北風と太陽作戦だというふうに名付けておりますが、これはどのようになるかは後の３区長会長さんとの協議を待ちたいと思います。これもよしとします。　それから、最後の挨拶運動の取り組みでございます。　さっき課長言われました新規入庁者を機会にということで取り組んでいくという話でございましたね。別に挨拶日本一宣言をしてくれという程私は考えておりません。できれば、四万十市の中での挨拶では、そういった職場ではトップを目指すぐらいに頑張っていただきたいと思います。先程言いました挨拶日本一宣言都市のみやま市のこのみやま市挨拶日本一運動推進委員会の会長さんイコール市長が、この挨拶日本一宣言都市の冒頭挨拶文に、こういうことが書いてありますから、最後にこれを紹介させていただきます。挨拶は人間関係を結ぶ基本であり、これを通して心と心が繋ぐものであります。また、挨拶を通して、市民が学校や職場・地域等でぬくもりを感じる市となってほしいと願っています。本市の実態調査にもあらわれていますように、地域の子育てのしやすさは、子育てがしやすい、どっちかといえばしやすいを合わせますと市平均として約７割近くの方が住みやすさを実感していただいています。これも学校や公民館・地域等で挨拶運動に取り組んでいただいているおかげではなかろうかと思っております。まず、挨拶のモデルは市役所からということで、職員が元気に挨拶するよう、朝の放送で呼びかけていますということで紹介をさせていただきます。　それでは、私、平成30年最後の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（宮崎努）　以上で白木一嘉議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日13日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託でございます。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　散会...